警察庁

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　住宅街などにある道幅の狭い「生活道路」で交通事故に遭った全国の死者・重傷者が昨年までの過去５年間に３万４２６２人に上ることが警察庁のまとめでわかった。

　高齢者と小学生が４割超を占めた。生活道路の法定速度は今月１日に時速６０キロから３０キロに引き下げられており、同庁はドライバーへの周知徹底を図る。

　生活道路は、主に幅員５・５メートル未満で中央線や分離帯などがない一般道を指す。同庁によると、２０２１～２５年の交通事故による死者・重傷者の約２割は、生活道路で事故に遭っていた。内訳は死者が２１４９人で、重傷者が３万２１１３人だった。

　年齢別では、６５歳以上の高齢者が１万３７２８人（４０％）に上った。このほか、小学生が１２１７人（３％）だった。事故の状況別の割合では、自転車の乗用中が３３・３％と最多で、バイク乗車中が２５・２％、歩行中が２２・８％などと続いた。歩行者のうち、約６割が高齢者と小学生だった。

　はねた車の速度が時速３０キロを超えると、歩行者らが致命傷を負う確率が急激に高まるとされる。これを踏まえ、今月１日施行の改正道路交通法施行令では、高齢者が行き交い、小学生が通学路などで利用する生活道路の法定速度が引き下げられた。

　全国警察は秋の全国交通安全運動（２１～３０日）期間中、各地で啓発を進める。