海外不動産投資家の宮脇さき氏が指南、ICC所長が米制裁で資産凍結「1カ国依存」を断つ4ステップ

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【日本も他人事ではない】ICC所長がアメリカの経済制裁で資産凍結された事例と対策について解説します！」と題した動画を公開した。
2026年8月18日にアメリカ財務省がICC（国際刑事裁判所）の日本人所長を制裁対象リストへ加えた一件は日本国内でも大きく報じられ、SNSでも波紋が広がっている。
宮脇氏は、経済制裁が個人の日常生活と資産に及ぼす影響について、その背景や日本への影響を独自解説している。

宮脇氏はまず、今回の制裁が大統領令14203号を根拠に、アメリカ国内の資産凍結と、アメリカの個人・企業による取引禁止の2つで構成されると説明した。
ICCは戦争や紛争を主導した個人の責任を問う独立機関で、100カ国以上が加盟する一方、アメリカは加盟していない。
影響は日常生活にまで及び、2026年6月に制裁を受けたICCの裁判官らはニューヨークの連邦地方裁判所へ提訴し、訴状でこの状況を「財政的な死刑」と表現している。
カードの停止や口座凍結にとどまらず、健康保険の請求が受け付けられない、購入済みの電子書籍が端末から消えるといった事例まで起きたという。
アメリカに口座を1つも持たない裁判官でさえ、フランスで発行されたカードが使えなくなったという。

続いて宮脇氏は、この構造が日本の生活者にも及ぶ理由を紐解いた。
ビザやマスターカードなどの国際ブランドはいずれもアメリカ企業で、日本発のJCBも海外では他ブランドとの提携に依存する。
さらに、ドル決済は必ずアメリカの決済網を通るため、各国の銀行は自国の法律よりもアメリカの制裁リストを優先しがちだと解説した。
そのうえで宮脇氏は、1カ国依存を断つ備えを4つのステップで提示する。
国内で生活が完結する人はカードやサブスクのアメリカ依存を点検し、固定費の1系統は国内で完結する経路を確保する。
海外送金を使う人は送金元と受取先の口座を2つ以上に分け、外貨建て資産を持つ人は国と通貨を棚卸しし、ゴールドの現物など決済網を通らない資産も持つ。
4つ目は居住権の分散で、ドバイのゴールデンビザや5年から20年滞在できるタイランドエリートが例に挙げられた。
名前が似ているだけで送金が1カ月止まる事態は平時から起きており、経路の複線化は富裕層に限らず一般層にも現実的な備えとなる。

ただし宮脇氏は、分散すればよいという話ではなく、分散先そのもののリスクを見極める必要があるとも釘を刺した。
最後に宮脇氏は、「何事も1つに偏らず、ヘッジをしておくことが重要である」と動画を締めくくった。