「退職願を出した瞬間に確定」は思い込み？「1番危険」な退職撤回の落とし穴

YouTubeチャンネル「わがまま社労士の人財革命チャンネル」が、「【要注意】退職確定前に「後任の採用」を始めると大惨事になる理由」と題した動画を公開した。動画では、社労士のたかこ先生が、社員から退職の撤回を申し出られた際の対応と、その際に生じるトラブルの防ぎ方について解説している。

動画冒頭、社員が退職願を提出した後に「やっぱり辞めません」と撤回を申し出るトラブルについて言及。たかこ先生は、退職願を出した瞬間に退職が確定すると思い込んでいる経営者が多いと指摘し、「これが1番危険」だと警鐘を鳴らす。

続いて、近年退職の撤回を巡り最高裁まで争われた事例を紹介。社員側が休職期間の勘違いから退職願を出したとして無効を主張したのに対し、会社側は制度を理解した上での判断だと反論。最終的に社員側の敗訴が確定した。

しかし、たかこ先生はこの判決について、退職の意思表示の中身や会社の承諾状況を個別に判断した結果であり、「たまたま会社が勝っただけ」と説明する。たかこ先生によれば、退職の意思表示には一方的な通告である「辞職」と、会社の同意を求める「合意解約の申し込み」の2種類が存在する。一般的な退職願は後者として扱われることが多く、会社側が正式に承諾していない段階であれば、社員側に撤回できる余地が残っているという。

そのため、社員から「辞めます」と言われた際は、本人の意思や希望日をしっかり確認し、書面として記録に残すことが重要だと語る。さらに、退職を承認する「権限」についても言及。直属の上司が退職届を受け取っただけでは合意解約が成立しない可能性があり、人事責任者や社長など、誰が承認できるのかを社内で明確に決めておく必要があるとした。特に直属の上司がLINEなどで「分かりました」とスタンプだけで返し、そのまま退職処理を進めてしまうのは「一番ダメ」な対応だと注意を促した。

いざという時のトラブルを防ぐためには、誰が退職を承認するのかといったルールをあらかじめ就業規則に詳細に明記しておくことが不可欠であると結論付けた。社員と会社の双方を守るための正しい知識と仕組みづくりの重要性が伝わる動画となっている。

詳細は動画内でお話ししています！