【竜巻禍あす1年】国内最大級の竜巻被害…復興の現状･課題をコメンテーター津川氏が牧之原市長に聞く(静岡)
静岡･牧之原市から吉田町にかけてを襲った国内最大級の竜巻からあすで1年です。現在も仮設住宅で生活を送る被災者もいる中現状の復興の進捗はどうなっているのか。そして、1年経つ中で見えてきた課題とは。｢every.しずおか｣コメンテーター･津川祥吾氏が牧之原市長に現地で話を聞きました。
2025年9月5日。
台風15号接近に伴い強まった風雨。
「やばい うわ～～～」
そして…。
（撮影者）
「竜巻 竜巻だぞ」
静岡･牧之原市から吉田町にかけて襲ったのは風速75メートルの国内最大級の竜巻でした。
（記者リポート）
「一夜明けましたが、車はなぎ倒され、屋根ははがれ、そして、電柱は倒れたままとなっています」
特に甚大な被害の出た牧之原市では、全壊73棟を含む1350棟の住宅被害がありました。農業用ハウスの被害もあり、場所によっては2億円以上の被害が出る農家も。
1年前。コメンテーターの津川氏被災地を取材していました。
（レギュラーコメンテーター 津川 祥吾 氏･2025年9月)
「こちらのお宅もだいぶ無残な状態になってしまっています。風でこれだけの窓が壊れるところを見たことがありません。非常に大きな風が吹いた、大きなエネルギーがかかったというのを見ることができます」
あれから1年。
被災地は今どうなっているのか。
（レギュラーコメンテーター 津川 祥吾 氏･8月)
「過去最大と言われた竜巻被害からちょうど1年になります…発災直後にこの通りに来た時の衝撃…電柱が全部倒れてるような状況からすると、多くは日常の生活を取り戻したのかなというのがまず第一印象。ただ一方で、更地になったところ…解体は済んだけれどもまだ新しいお宅の再建は進んでいないというところも見受けられます」
発災後、片付け作業が進められていた場所では家が解体され、新たな家の建設が進められていました。
復興の現在地について杉本市長に聞きました。
（レギュラーコメンテーター 津川 祥吾 氏･8月)
「1年経った今、市長はどのようにご覧になっていますか？」
（牧之原市 杉本 基久雄 市長）
「まだ元の生活に戻れていない人たちがたくさんいらっしゃる…あと半年、1年は復興･完全な復旧復興まではかかるだろう」
牧之原市では1350棟で住宅被害が出る中、現在も民間の住宅を借り上げる“みなし仮設住宅”や県営住宅で70世帯が生活を続けています。一方で…。
（レギュラーコメンテーター 津川 祥吾 氏･8月)
「印象としては更地が増えたなと…」
（牧之原市 杉本 基久雄 市長）
「そうなんです」
（レギュラーコメンテーター 津川 祥吾 氏･8月)
「この辺はやはり解体して更地にされ…」
（牧之原市 杉本 基久雄 市長）
「そうですね。再建に至っていないところですね」
解体は進んだものの、増える更地の土地。土地を手放した人も少なくはないようです。
（牧之原市 杉本 基久雄 市長）
「被災した人数は3481人なんですね。市外に住民票を移された方が110人いらっしゃるんです。転出されたところが主にこの被災が大きいところだったのかと思います」
一方で、被災直後から変わらずブルーシートで覆われたままの家が、今も44棟あるといいます。そのうち住宅は25棟。生活再建が進まない現状があるのです。
激甚化する災害を前に迅速な復旧には制度の見直しが必要だといいます。現状の制度では、解体費用が賄われるのは「全壊」と認定された場合のみで、「半壊」から「大規模半壊」の場合は運搬費と処分費のみの支給となります。そのため、半壊の被災者は必要な資金の確保が困難となり解体をちゅうちょして再建が進まないケースがあるのです。
（牧之原市 杉本 基久雄 市長）
「規模が多かろうが規模が小さかろうが、被災をされた皆さんっていうは全く同じ…全壊あるいは半壊を受けた被災者は同じなんです。私は…規模じゃなくて被害の状態（が重要）…半壊家屋以上を公費解体の解体費も含めた解体制度にしてもらいたい。でないとなかなか進まないですよ。全体の被害額･面積ではなく被害の内容でもって制度見直しをぜひしていただきたい」
災害が全国各地で起きている今。半壊であっても解体費用などを支給することが早い復旧復興につながると指摘します。
1年前のままとなっている場所もある一方で、被災を契機に変わってしまった生活も。
過去にない国内最大級の竜巻から1年。見えてきた課題、教訓としていかしていかなければいけません。
