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中国・北京日報系のニュースメディア「長安街知事」は2日、「二重価格メニューはその都市の看板を破壊する可能性がある」との論評記事を掲載した。

記事によると、山西省大同市渾源県のある飲食店が、地元民とよそから来た観光客に別の価格を設定していたことが発覚。SNS上で批判の声が上がった。店側は客の話し方や訛りによって地元民かどうかを見分けていた。現在、現地当局が立件し、同店は営業を停止している。

記事は、「(地元当局の)迅速な対応は評価できるが、二重価格が禁止されているにもかかわらず各地で繰り返されることには不快感を覚える」と指摘。「近年、観光・文化市場はますます活況を呈し、地方への旅行も人気が高まっている。多くの観光客が訪れるのは、その土地ならではの自然な魅力や、価格に見合った価値、人情味を求めているからだ」と述べた。

その上で、「二重価格のような相手を見て料理や価格を変える行為は、消費者の権利を侵害するだけでなく、その都市や街に対する印象にも影響を与える」と指摘。「ネットユーザーによる暴露や世論による批判だけでは二重価格をなくすことはできず、日常的な監督、処罰、懲戒も行わなければならない」とした。

また、「店側は損害を被って初めて、良い評判を積み重ねることは難しいがそれを失うのは簡単であること、また誠実さこそが長く店を経営していく道であることを理解するだろう」とし、「力を合わせて良好な消費環境をつくり、観光客の満足度や体験を高めてこそ、人々を呼び込み、リピートしてもらうことができるのだ」と論じた。(翻訳・編集/北田)