【日本橋グループ＊】「資金のめどさえつけば…」事業許可取り消し処分の「みんなで大家さん」、代表が独占取材に語った「今後の方針」
前編記事『「みんなで大家さん」代表が【独占取材】に語った、「事業許可取り消し処分」への疑問「なぜこのタイミングで……」』より続く。
共生バンクが所有する数百億円規模の不動産
共生バンクグループが運営・販売を行う一般投資家向けの不動産小口化商品「みんなで大家さん」。9月1日、大阪府と東京都がついに事業許可を取り消す行政処分を出した。
処分を受けて、取材班は共生バンクグループトップの栁瀬公孝代表（60歳）に面会を求めた。グループのオフィスをより賃料の安いところに移転したばかりで、その対応や出資者への説明に追われているところだという。栁瀬氏は、短時間ではあったが取材に応じ、落ち着いた様子で次のように述べた。
「我々としては、大阪府と東京都から指摘された問題について重く受け止めており、それを軽視する意図はまったくありません。ただ、このタイミングで事業の取り消し処分を出すことが、果たして4万人近くの出資者にとって良いことなのでしょうか。つまり、処分によって出資者の財産や権利を本当に守ることになるのか、ということを申し上げたいのです。決して、『我々の会社を救済してほしい』とか、『新規の営業や販売を再開させてほしい』などと言っているわけではありません。
そもそも新規で参加者を募集することはやめていますし、今後の予定もありません。行政庁の必要な監督を受けつつ、出資者への対応や償還を進めたいと申し上げているだけなのです。取り消し処分はいたずらに混乱を招くだけであり、不動産の売却などで何とか資金を作って出資者にお返ししたいと進めている現在の取り組みを妨害することになってしまいます」
共生バンクグループでは、評価額数百億円とみられる大阪市中央区宗右衛門町の土地など全国に不動産を所有しており、売却によって現金化し返還に充てたいとしている。ただ、「一昨年の1ヵ月間の業務停止処分以降、信用不安が高まって取引自体を避ける企業もあり、思うように売却は進んでいない」（不動産業者）のが実態だ。
「お金が必ず戻るようにします」
共生バンクグループの幹部はこう語る。
「信用で成り立っている商売だけに、行政処分の影響は非常に大きく、資金調達や所有不動産の売買に大きな支障が出たことで悪循環に陥っている」
今回の事業許可取り消し処分で、資金調達への影響はさらに大きくなるとみられる。しかし、栁瀬氏は次のように述べて、あくまでも出資金の返還を目指すとしている。
「事業許可の取り消し後も、法律上は既存の契約に関する業務は継続します。出資いただいた人に対する我々のグループの責任が直ちになくなるものではないですし、行政庁の指示に従って必要な対応を継続してまいります。決して、責任を放棄したり逃げたりするようなことはしません。成田のプロジェクトを含めて事業の継続は諦めておらず、支援いただく企業や資金のめどさえつけば、お金が必ず戻るようにします」
処分の発表後、複数の出資者からも話を聞いた。
「非常に悔しい。運営会社は速やかにお金を調達して返すべきなのに、見通しが立たず不安しかない」（東京都・60代男性）
といった切実な声がある一方で、
「国や自治体には、もっと出資者の保護につながるような取り組みに力を入れてほしい。これまで会社側を監督してきたはずなのに、なぜ早く対応を取れなかったのか。会社を処分して、はい終わり、というわけにはいかないのではないか」（関東地方・40代男性）
として、行政側の責任を問う声もあがっている。
行政側の「本音」
前出の不動産業者も次のように話す。
「そもそも大阪府や東京都はそれまで問題を特段指摘していなかったのが、2年前に突如として1ヵ月の業務停止処分を発表した。それが強引かつ唐突な印象で、共生バンク側は処分の執行停止を求めて提訴し一審では主張が認められている（その後、控訴審では処分は適法と判断）。大阪府や東京都などの自治体と国交省や金融庁など国側も含めてお互いに責任を押し付け合っているだけで、いたずらに騒ぎが大きくなってしまった」
2年前の行政処分については今も裁判の場で係争中であるが、事業の許可を出していた大阪府や東京都の関係者からは、「正直なところ、業務取り消し処分でもうすべて終わりにしたい。我々のほうに火の粉がかかることは避けたい」として、幕引きを図るかのような声が聞かれる。
もちろん、このような事態を引き起こした共生バンク側の責任は免れない。ただ、「投資は自己責任と突き放しているだけではなく、多数の出資者の保護という面で国が本腰を入れた対応をしなければならないのではないか。国や自治体がこれまでどのように監督していたのか、検証が必要だ」（消費者保護に詳しい弁護士）という指摘も出ている。行政がこれまでどのようにチェックしてきたのか、責任の所在を含めて徹底的に明らかにする必要があるだろう。
かつては、「夢のプロジェクト」と持ち上げられていた「みんなで大家さん」。いま、重大な局面を迎えている。
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