陸自が“迎撃ドローン”初公開…「情報収集」から広がる役割
2日、陸上自衛隊が迎撃能力を持つ兵器としてのドローンを初めて報道公開しました。これまでの「情報収集」だけでなく、「迎撃」にまで役割が広がったドローンの今を取材しました。
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2日、宮城県にある陸上自衛隊の演習場で、フランス陸軍との共同訓練が行われました。報道陣に初めて、自衛隊のある装備が公開されました。
「テイクオフよし」
それは、小型の攻撃用ドローンです。攻め込んできた敵を迎え撃つことを目的としています。スマートフォンで操作します。
自衛隊員
「アタックすると投下して、所要の高さで爆発する構造」
これまで自衛隊でドローンは、“情報収集”を任務としてきましたが、新たに求められているのが、攻め込んできた敵を“迎撃”する任務です。
日本の防衛政策は、大きな転換点を迎えています。
■小泉防衛相「危機感を私はもっています」
“兵器としてのドローン”が、世界の戦場で進化を続けています。
安価で、短期間に大量生産でき、兵士を直接危険にさらさずに済むドローンは、いまや“主力兵器”です。
小泉防衛相
「“ドローンや無人機が北朝鮮から向かってきている”、こういったことは決して非現実的なことではないという危機感を私は持っています」
■迎撃ドローン…実証試験プロジェクト始動
防衛省は6月、迎撃ドローンの役割が高まっていることを踏まえ、民間企業を募集し、実証試験を行うプロジェクトを始動しました。
その実証試験に唯一通過し、先月、防衛装備庁と契約を結んだ「Terra Drone」でドローンを見せてもらうことができました。
Terra Drone・徳重徹社長
「ここほとんどのキャパが電池なんです。いろいろ電子部品が中に入っていて、これがモーターです。弾薬は上の、この中に入る」
この会社では、これまで産業用のドローンを開発してきましたが、軍事用のドローンの開発にも着手しました。今回、実証試験を通過した迎撃ドローンは、3Dプリンターで製造します。
Terra Drone・徳重徹社長
「迎撃ドローンってやっぱり弾みたいなものなので、とにかく大量に要る。まず安くなきゃいけない」
■楽天グループ、迎撃ドローン“導入支援”
迎撃ドローンを巡っては、大手企業にも動きがあります。
先月、楽天グループがドイツの「ヘルシング社」と業務提携することが明らかになりました。
日本側の窓口となり、ヘルシング社が手がける迎撃ドローンを防衛省に導入するための支援をすることが目的です。
楽天グループは、防衛省が掲げる、ドローンを組み合わせた沿岸防衛体制への貢献を目指す、としています。
■“理念に反する”楽天市場からの撤退発表
大手企業による防衛産業への本格参入は、大きな話題となりましたが、反発もあります。
楽天市場に出店する「カタログハウス」など、いくつかの企業が、攻撃用ドローンの輸入支援は自社の理念に反するとして、楽天市場からの撤退を発表したのです。
■高市首相「スピード感を持ち導入するのは当然」
防衛省は、来年度の概算要求に迎撃ドローンの取得や、無人潜水機の研究・開発に関する費用などを盛り込んでいます。
2日、自衛隊幹部を集めた会合に出席した高市首相は…
高市首相
「AIや無人アセット（装備品）など、一層のスピード感を持ち導入するのは当然」
無人装備品などの受け入れ態勢を随時、見直すよう求めました。
日本政府には、新しい装備品の検証や開発だけでなく、その必要性について、国民へのよりわかりやすい説明も求められています。
