元検察ナンバー２や鈴木宗男議員の名も…渡辺博道元復興相の顧問企業が起こした「企業買収トラブル」
「ぜひ頑張ってください」
高層のオフィスビルやマンションの谷間にありながら、緑に囲まれた東京・赤坂のカフェレストラン。経営者の男性（以下、Ａ氏）はここで、「会長」と呼ばれる男からある人物を紹介された。
交換した名刺の肩書きには〈自民党〉〈前衆議院議員〉とあった。このときＡ氏の前に現れたのは、安倍政権と岸田政権で２度にわたって復興相を歴任した渡辺博道氏だった。会長と呼ばれる男は、渡辺議員に、Ａ氏が経営する会社について説明した。
「先生、Ａさんの会社は有望なんです。もう、私たちのグループ会社の一員ですから」
続けてＡ氏も目の前のベテラン政治家に対して、自社の事業内容について熱を込めて語った。
「ぜひ頑張ってください」
あいさつの時間は３分にも満たなかったが、渡辺議員は最後に、Ａ氏をそう言って励ましたという。
「この日は、Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）や経営コンサルを手がける、ライオンズフィデス・パートナーズ（東京・港区。以下、ライオンズ社）の食事会でした。ライオンズ社の傘下には、医療や飲食、農業などの分野で提携する複数の企業があり、食事会にはこうした企業の経営者や関係者が多数参加した。
渡辺議員は、ライオンズ社の最高顧問でもあるということで紹介してもらったのです。食事会で、私は渡辺議員の斜向かいに座り、会話も弾んだ。多くの政治家は、会合の冒頭であいさつだけ済ませて退席するというイメージでしたが、渡辺議員は３時間近くに及んだ食事会の最後までいた。このときの関係者でつくるグループLINEには、渡辺議員も加わっています。ライオンズ社と渡辺議員の関係の深さを実感しました」（Ａ氏。以下断りがない場合はすべて同じ）
この食事会があったのは’24年11月。渡辺議員は、直前の総選挙で落選したことから、〈前衆議院議員〉の名刺を渡していたことになる（’26年２月の総選挙で再び当選）。
また、このとき傍らにいた「会長」は、ライオンズ社の実質的経営者とされる「酒井崇匡氏」である。酒井会長は、渡辺議員に対して、Ａ氏の会社を「私たちのグループ会社の一員」と紹介したが実際は異なる。
「ライオンズ社のＭ＆Ａに応じて、グループの傘下に入ることになったのは食事会のあとの’24年12月でした。その直前に渡辺議員に会い、『政治家の先生も関わっている信頼できる会社なんだ』と感銘を受けたことが、自社の売却を決断する最後の後押しになりました」
こうしてＡ氏は、Ｍ＆Ａによって自社をライオンズ社に売却する決断をした。しかし間もなく、順調だった経営は一変。ライオンズ社によって数々のトラブルが引き起こされることになる--。
Ａ氏の会社は、有名タレントとコラボして開発したキッチングッズや食材、生活用品を、衛星放送などの24時間テレビショッピングで販売するビジネスモデルで実績をあげていた。一方で、さらなる成長と自身の将来の生活を見すえ、より資金が豊富な企業に事業を譲ろうと考えていた。そんなときに知人を介して紹介されたのが、ライオンズ社のＸ取締役だった。
「Ｘ取締役からは当初、東京美食Laboというライオンズ社の関連会社が企画したレトルトカレーを、テレビショッピングで売りたいという相談がもちかけられました。打ち合わせのなかで事業売却や資金繰りの話もするようになり、X取締役から『私たちもＭ＆Ａの検討先に加えてほしい』と働きかけがあった」
このときＡ氏のもとには、複数の売却先候補があったというが「ライオンズ社は、買収後も潤沢な資金を投じて、事業を拡大することを約束してくれた」ことなどから売却を決断。冒頭のように渡辺議員の存在も後押しとなって、’24年12月19日、Ａ氏の会社の全株式と、ライオンズ社が保有する東京美食Laboの500万株を交換するというかたちで譲渡することになった。
渡辺氏＆ライオンズ社の回答は…
異変が起こったのは、それから間もない’25年１月のことだった。
「まず、前月分の社会保険料や住民税の支払いが滞っているとして、健康保険組合や自治体から督促があった。また、人気タレントとのコラボ商品の製造を発注した複数のメーカーへの支払い金額が不足したり、支払いそのものが停止されたりしていることもわかりました。
私はライオンズ社のY社長に、きちんと支払いをするように求めたのですが聞き入れられず、これまで協力して事業を築いてきた取引先の信用を失ってしまった」
ライオンズ社はさらに、Ａ氏の会社の印鑑などを使い、ネット銀行に新たな口座を開設。テレビショッピングの運営会社に連絡を取り、通販の売り上げの入金先を新設口座に変えようとしていたという。
「実はこの時点で、ライオンズ社への売却は正式に有効になっていませんでした。私の会社の株式には、ライオンズ社とは別の会社から資金援助を受けたことに伴う質権が設定されていた。契約上、売却が有効になるのはこの質権が解除されたあとなのですが、ライオンズ社側からは必要な金銭は支払われていません」
したがって、取引先への支払い停止や新規口座の開設などは、ライオンズ社側が一方的に行った不当な行為に当たる可能性があるのだ。
両社は現在、M＆A契約後の一部取り引きなどを巡って係争中だが、Ａ氏がその準備過程で各方面から情報を集めたところ、ライオンズ社の過去のさまざまなトラブルを知ることになったという。
なかでも驚かされたのが、冒頭で登場したライオンズ社の実質的経営者とされる「酒井会長」に関してだった。
「酒井会長の名前が偽名らしく、過去には逮捕歴もある人物だったのです」
さらに、Ａ氏の会社を買収する対価として交換する予定だった、東京美食Laboの株式に関しても疑わしい点があった。
「かつてブームだった高級食パンのある販売会社も、東京美食Laboの株式との交換で買収されています。私のケースも同じですが、ライオンズ社側は、東京美食Laboが上場間近であることをうたい文句に『上場したら価格が上がる』『間違いなく大金が手に入る』などと説明していた。しかし、同社はいまだに上場する気配がありません」
ライオンズ社との関係について、渡辺議員の事務所に尋ねると、〈顧問という形をお受けした事実はあります。ただし、実働は皆無です。報酬もいただいていません〉と書面で回答した。
また、ライオンズ社の酒井会長から、Ａ氏を紹介された認識はないとしたうえで、〈私（渡辺議員）がライオンズ社の顧問であることを知ったためにＡ氏とライオンズ社が契約に至ったという経緯は事実関係として矛盾しています〉とした（丸かっこ内は引用者）。
ライオンズ社に、渡辺議員を最高顧問として迎えているかどうか、酒井会長の逮捕歴の有無などについて尋ねると、個人情報の保護やプライバシーを理由に〈回答を差し控えさせていただきます〉とした。
また、Ａ氏の会社との係争については、おおむね次のように説明した。
「資金繰り等で厳しい経営状況にあったＡ氏から、当社に対して救済を目的とするＭ＆Ａの申し入れがありました。そこで、事業再建の可能性や、当社の既存事業との相乗効果などが見込めると判断し、’25年２月ごろまでに6000万円を超える運転資金を提供した。
ところが、資金の回収原資として期待していたテレビショッピングの売り上げが当社に支払われず、現在、運転資金の回収が困難になっています。社会保険料などの未払いについては、当社の支援開始前から、未払い債務があったと認識しています」
ライオンズ社のホームページでは当初、経営陣の１人として酒井会長の名前が明記されていた。また、最高顧問には、渡辺議員はじめ、自民党の鈴木宗男参院議員や、検察ナンバー２だった黒川弘務・元東京高検検事長らの名前も掲げられていた。
ところが「FRIDAY」が８月19日付で質問状を送ってしばらくすると、ライオンズ社のホームページから彼らの名前が消えた。このことは何を意味するのだろうか。
