イベントの電子チケットを購入した本人が行けなくなりました。家族に渡す場合とキャンセルする場合、事前に何を確認すべきでしょうか？
家族でもチケットを自由に譲れるとは限らない
電子チケットには、別の人に正式にチケットを渡す「分配」機能が用意されていることがあります。
たとえばチケットぴあでは、公演ごとに認められた範囲で、Myチケットから別の会員へチケットを分配できます。分配用のURLを発行して、メールやLINEにて分配する方法などが案内されています。
ただし、すべてのイベントで分配できるわけではありません。また、プレイガイド（チケットぴあなど、発券業務を行う仲介サービス）や電子チケットサービス、アプリごとにも扱いは異なります。
公演によっては、画面に「（一律で）分配不可」や「申込者（購入者）分は分配不可」と表示されることがあります。主催者の意向や転売対策の観点から、チケットの分配ができないことがあります。
その場合、「自分は行けないから妻や子どもに使ってもらおう」と考えても、正式な分配ができない可能性があります。
さらに、チケットに購入者や来場者の名前が表示され、入場時に本人確認書類を確認するイベントもあります。なりすましや不正転売は大きな問題となっており、デジタル庁は「マイナンバーカード」をエンターテインメイント領域でも利用できるよう、実証実験を行っているほどです。
家族で名字が同じでも、原則本人でなければ入場はできません。
家族に自分のチケット分の入場権利を渡したい場合は、利用しているプレイガイドやサービスアプリの公式機能や案内、該当公演における特記事項を確認しましょう。
なお、購入者本人がイベントに行けなくなっても、分配が無事に済み、電子チケットを家族が自分の端末に持っていれば入場が可能な場合もありますが、公演ごとにルールは異なります。やはり、個別に公式案内を確認するのが最も安全です。
QRコードのスクリーンショットやアカウント共有は避ける
正式な分配ができないからといって、購入者本人チケットのQRコードをスクリーンショットして家族へ送る方法はおすすめできません。
電子チケットによっては、画面が一定時間ごとに更新されたり、専用アプリ上でのみ有効になったりします。スクリーンショットでは入場できない場合があります。
また、家族へ自分のチケットサービスのIDとパスワードを渡し、「自分のアカウントでログインして入って」とする方法も避けたほうがよいでしょう。利用規約違反やセキュリティ上の問題につながる可能性があります。
正式な分配機能があるなら、その機能を使います。分配を受ける家族側にも会員登録や電話番号認証、専用アプリなどが必要になる場合があります。
イベント直前に操作すると、アプリが対応していない、認証できないといった問題が起きることもあります。譲ることが決まったら、早めに家族のスマートフォンで受け取りまで完了させましょう。
自己都合で行けない場合は「キャンセル」より公式リセールを確認する
購入者本人が行けなくなった場合、「キャンセルして払い戻してもらえばよい」と考える人もいるでしょう。キャンセルを試みる場合も、利用しているプレイガイドやチケットサービス、公式の案内を確認します。
しかし、たとえばチケットぴあでは、購入済みチケットについて利用者都合によるキャンセルや変更を原則として受け付けていません。
一方、対象公演では公式リセールを利用できます。チケットぴあでは、行けなくなった対象チケットを希望者へ定価で再販売する仕組みがあります。
ただし、すべての公演がリセール対象ではありません。申込期限や手数料なども確認が必要です。「キャンセル不可・分配不可」でも公式リセールだけ利用できる場合があるため、購入履歴の画面を確認してみましょう。
なお、公演自体が中止・延期になった場合の払い戻しは、本人都合のキャンセルとは別です。主催者が案内する期間と方法に従って手続きします。
また、公式ルート以外で高値転売するのは避けましょう。入場資格者が指定されているチケットについては、主催者の同意を得ず、定価を超える価格で反復継続する意思をもって転売すると、2019年6月14日施行のチケット不正転売禁止法に触れる可能性があります。
まとめ
電子チケットを購入した本人が行けなくなった場合、まず確認するのは「家族だから使えるか」ではなく、その公演の利用条件です。
チケットを正式に分配できるイベントもありますが、購入者本人のチケットだけは分配できないケースがあります。本人確認が行われるイベントでは、購入者以外がチケットを持っていても入場できない可能性があります。
キャンセルについても、利用者都合では返金不可とする販売サービスが一般的に見られます。その場合は公式リセールが利用できないか確認しましょう。
公演ページ、購入履歴、チケットアプリの順に確認し、「分配」「分配不可」「リセール」の条件を整理してから手続きすることが大切です。スクリーンショットやIDの貸し借りではなく、主催者が用意した正式な方法を使えば、家族も安心して参加できます。
出典
ぴあ株式会社
デジタル庁 穂坂デジタル副大臣が「ライブイベントにおけるチケット不正転売防止・業務効率化実証実験」の視察を行いました
消費者庁 COLUMN11 「チケット不正転売禁止法」について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
