中東情勢の影響による人員整理を県内で初めて確認 中東向けの輸出を行っていた東信地方の企業が倒産 従業員22人が離職【長野】

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃から半年。
長野労働局は28日、中東向けの輸出を行っていた東信地方の企業が倒産し、従業員22人が離職したと発表しました。中東情勢の影響による人員整理の確認は、県内では初めてです。

長野労働局によりますと、先月倒産が確認されたのは、中東地域への輸出を行っていた東信地方の企業です。
ホルムズ海峡の閉鎖などで輸出が難しくなり、事業の継続が困難となったため、従業員22人全員が離職しました。

長野労働局は、県内の雇用情勢について「堅調に推移している」とする一方、「物価上昇や中東情勢が、今後の雇用に与える影響を注視する必要がある」として、39か月連続で判断を据え置きました。