近畿地方で今後３０年以内にＭ６．８以上の地震が起こる確率

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　政府の地震調査委員会は２８日、近畿地方のどこかで今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）６・８以上の地震が活断層によって引き起こされる確率が、５０〜６０％に上ると発表した。

　近畿全域での地震の発生確率が示されるのは初めてで、調査委は各自治体に周知し、被害想定の見直しなどに役立ててもらう。

　今回は活断層による直下型地震を分析しており、海底のプレート（岩板）境界付近で起きる海溝型の南海トラフ地震（Ｍ８〜９級）は対象外。調査委は既に、南海トラフ地震の今後３０年以内の発生確率を「６０〜９０％程度以上」と公表している。直下型と海溝型双方で、地震の切迫性が高まっていることが改めて示された形だ。

　調査委は近畿とその周辺を通る主要な活断層について、個別に地震の発生確率を分析してきたが、今回は新たに２４本を加えた計４５本を分析し、地域全体の発生確率を求めた。地域別での公表は九州（３０〜４２％）、関東（５０〜６０％）、中国（５０％）、四国（９〜１５％）に続いて５例目。近畿は関東と並んで最も高く、活断層の数は最多だった。中部など未公表の地域は現在、分析を進めている。

　今回、近畿を三つのエリアに分けた値も算出。最も高かったのは、３８本の活断層が集まる「近畿三角帯」（大阪府や京都府南部、兵庫県南東部など）と呼ばれるエリアで、４０〜６０％だった。その他は、７本の活断層がある「近畿北西部」が３０％、活断層が近畿三角帯に含まれる１本だけの「紀伊半島」が７％だった。

　調査委はそれぞれの活断層について、３０年以内の地震発生確率を「Ｓ」（３％以上）、「Ａ」（０・１％以上３％未満）、「Ｚ」（０・１％未満）、「Ｘ」（不明）の４ランクで改めて評価。最も高いＳと判定された活断層は８本だった。

　調査委の小原一成（かずしげ）委員長は「近畿は活断層が多い分、全体的な地震の発生確率が高くなった。南海トラフ地震はもちろん、活断層による直下型地震にも十分注意してほしい」と話している。