玉城デニー沖縄県知事の公式Xより

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9月13日に投開票が行われる沖縄県知事選挙が、SNS上で荒れている。

現職の玉城デニー沖縄県知事と、自民党や日本維新の会などが推薦する元那覇市副市長の古謝玄太氏の事実上の一騎打ちと見られる今回の沖縄県知事選。

27日に告示され、各候補の選挙運動が解禁されたが、SNSでは26日以前の各候補の言動をめぐり、「公職選挙法違反だ」と指摘し合う合戦が繰り広げられている。

「国益にかなう沖縄をつくる」虚偽ポスターがSNSで拡散　沖縄知事選、自民推薦候補陣営が「公式なものではない」と否定

たとえば「市民連合」の公式X（旧Twitter）が26日に投稿した、玉城氏の応援企画「デニーアクション　全国応援キャンペーン」を紹介する、「沖縄知事選が始まっています。平和と暮らしを守る玉城デニーさんを全国から応援しよう！」という呼びかけポストには、特定の選挙名や応援の呼びかけをしていることから、「公職選挙法違反」という指摘が殺到。

また、陣営が22日に行った総決起大会で玉城氏が、集まった人に「できるだけ告示日までに電話を」「20人の方々に選挙に入る準備の声掛けをしてください」と発言したことにも、「違反」だというポストが集まっている。

一方、10日には立候補者の氏名が書かれたポスターやのぼり旗367件が公職選挙法に違反するとして県選挙管理委員会は関係者に撤去を求めている。今回は実際にこうした違反があったことから、「違反」という指摘が強い説得力を持つことに。

「この政策に反対」「説明が不十分」といった曖昧な批判よりも、「法律違反」という表現は相手を不誠実やひきょうに見せる力が強いため、SNSでは政策論争よりも違反指摘の応酬に熱が入っている状態となっている。

これまでの選挙戦でも、たびたび見られた、自身と相いれない政治信条を持った候補への「公職選挙法違反だ」という指摘。今回の選挙戦は保守とリベラルの一騎打ちであることから対立構造がよりはっきりとした様子。

一方、こうした動きが加速するとルール違反をめぐる問題提起が政策をめぐる議論を覆い隠しかねないため、有権者にはSNSの冷静な使い方が求められる。