（まとめ）日経平均は328円高の65,856円で反発 パキスタンとイランの協議進展報道も買い材料に
東京市場まとめ
1.概況
日経平均は332円安の65,195円と下落して取引を開始しました。前日の米国市場では、主要な半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が2.7％安と弱含んだことで、日本市場でも半導体銘柄に売りが出ました。一時900円超下げる場面が見られたものの、前引け間際には下げ幅を縮小し70円安の65,598円で午前の取引を終えました。
TOPIXは20ポイント高の4,093ポイントで4日続伸、新興市場では東証グロース250指数が9ポイント高の781ポイントで続伸しました。
2.個別銘柄等
古河電気工業（5801）は10.3％高の4,000円をつけ、3営業日ぶりとなる大幅反発となりました。テクニカル分析上では一部で「売られすぎ」のシグナルが出ているなどを理由に、目先の自律反発を見込んだ買いなどが入りました。
SOMPOホールディングス（8630）は1.4％高の6,803円をつけ、反発となりました。24日、日本経済新聞は、同社傘下の損害保険ジャパンについて「2027年1月に自動車保険料を平均5%程度引き上げる」と報じました。業界全体で値上げの動きが加速していることもあり、これを評価した買いが優勢となりました。
トヨタ自動車（7203）は1.4％安の3,082円をつけ、続落となりました。24日、トランプ米大統領は、カナダ産の自動車やトラックに対して2027年1月から50％の関税をかけると表明しました。同社はカナダ工場で主力の多目的スポーツ車（SUV）などを生産しており、関税によるコスト増加などを懸念した売りが出ました。
マツキヨココカラ＆カンパニー（3088）は0.7％高の2,600円をつけ、6日続伸となりました。24日、ヘアケアなどのオーガニック化粧品を手掛けるジョンマスターホールディングスを買収すると発表しました。買収によって生じる既存事業とのシナジーを期待した買いが入りました。
自動運転開発のティアフォー（593A）は一時23.6%高の1,415円をつけ、上場来高値を更新しました。同社は7月22日に東証グロース市場に上場し、上場直後は伸び悩んで推移していたものの、特定の状況下で完全な自動運転が可能な「レベル4」の実現に向けた期待感から、直近では大きく上昇しています。
VIEW POINT: 明日への視点
日経平均は後場に持ち直し、最終的には0.5％高で3営業日ぶりに反発しました。フジクラ（5803）など電線株が買われた一方で、米国によるカナダへの関税報道が自動車株の売り材料になりました。明日に向けて、米国では8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数が公表されるほか、ズーム・コミュニケーションズ［ZM］、会計ソフトなどを提供するインテュイト［INTU］などの決算発表が注目されます。
（マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 山口 慧太）
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部
