「ふざけんな」「日本語を覚えてから来日しろ！」政府の外国人向け日本語教育プログラムに怒り。税金投入と利権の闇

海外時事クリエイターの僕氏が自身のYouTubeチャンネルで「【ふざけんな】税金で外国人教育？日本語を覚えてから来日しろ！政府が新制度を検討【育成就労×移民問題】」を公開した。動画では、政府が検討している在留外国人向けの日本語・生活ルール学習プログラムについて、「ふざけんな」と強い怒りを露わにし、税金投入への懸念や政策の非効率性について語っている。

僕氏は動画の冒頭で、政府が2028年度中の試行を目指す外国人向けの学習プログラム創設に関するニュース記事を取り上げた。言語や常識が通じない人を日本に呼び寄せてから教育する方針に対し、「日本語を覚えてから来日しろ」「母国で勉強してこい」と強く批判。学習プログラムを運営する機関や講師を用意することについても、テストを実施するだけで事足りると指摘し、「ただの利権構造」「税金から私腹を肥やす利権が生まれる」と一刀両断している。

続いて、教育費用を誰が負担するのかという最大の論点に触れ、「黙っていたら我々の税金が上がる」と国民負担の増加に警鐘を鳴らした。教育費用や受け入れの責任は、外国人労働者を雇用して利益を得る企業が全額負担すべきだと提言。「どうしても外国人人材が必要なら雇用者が負担してくれ」と語り、税金に依存する仕組みを疑問視している。

動画の中盤では海外の実例を取り上げ、移民を受け入れてきた欧州の事例を紹介した。イギリスやフランスなどでは、移民の2世や3世が現地語を話さずギャング化している現状を挙げ、社会統合の難しさを強調。「文化が違う人を大量に受け入れると社会が崩壊する」と述べ、安易な受け入れがもたらす治安悪化に強い危機感を示した。

動画の最後で僕氏は、少子化や人手不足を理由にした安易な外国人労働者の受け入れを批判し、「多少の痛みを受け入れてでも、日本人だけで日本を復興させるべき」と力強く断言した。税金を使った無駄な利権構造に反対し、制度を根本から見直すよう国民一人ひとりが声を上げていく必要性を訴えかけている。