2022年9月23日にイランの首都テヘランでヒジャブ着用支持デモに参加したイラン人が国旗を振って行進している。［写真 AFP＝聯合ニュース］

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イラン国内の強硬派と穏健派の立場の違いがますます鮮明になっている。米国との戦争が長期化してだ。戦争対応だけでなく、女性のヒジャブ着用問題にまで戦線が拡大する様相だ。

CNNは23日、「女性のヒジャブ着用規制を再び強化すべきというイラン国内強硬派の声が大きくなっている」と報道した。イラン政府は1979年のイスラム革命後、公共の場所で女性のヒジャブ着用を義務付けてきた。しかし戦争勃発後は経済難などの懸案が優先順位に浮上し、服装規制に対する取り締まりが比較的緩んでいる。最近イランの街頭ではヒジャブを着用していない女性が目立って増えている。

これを受けこの数週間で保守聖職者と政治家を中心に女性の「公共の場所での露出」にもっと強硬に対応すべきという声が高まった。イランで「露出」という表現は概ね女性が公共の場所でヒジャブを着用しない行為を指す。テヘラン金曜礼拝の導師アクバリ師は「露出をあおる組織的な試みがあり、一部の人は不適切な服装で公共の場所に現れた代償を払っている」と主張した。強硬保守指向新聞ケイハンのシャリアトマダリ編集長も「ヒジャブ取り締まりは公務員の法的義務であり宗教的使命」としながら規制強化を促した。

当局も強硬派の動きに呼応している。テヘラン検察庁は17日、市内の一部飲食店で広がる淫乱・不法行為と、非慣習的や不適切な衣類を販売する店に対し厳重に措置すると警告した。イラン国営メディアも服装規定を順守していないという理由でカフェなどの営業を中断した事例を相次いで報道した。CNNが先月末にイランメディアの報道を集計した結果、首都テヘランを含め最小6都市でこうした事例を確認した。

これに対し穏健派を中心に強硬派が政策優先順位を間違えているという指摘が出ている。戦争で経済危機が深まる状況でヒジャブ取り締まりは民生とかけ離れた論争にすぎないということだ。穏健派に分類されるペゼシュキアン大統領は「法で人々の行動を変えることができると考えるのか」と反問した。彼は自身の娘が時々自分と異なる意見を出すとし、「それでも私が娘に強要すべきなのか」と話した。続けて「行動を変えるのは文化の問題であり信念の問題。強制的に人々に信念を植え付けることはできない」と強調した。

戦争持続の有無と関連した衝突も相変わらずだ。革命防衛隊を中心にした強硬派は依然として米国との対決を継続すべきという立場を固守している。穏健派では戦争を終わらせ経済回復に集中すべきという声が公開的に出始めた。

ペゼシュキアン大統領は21日、「戦争はある時点で終えなければならない。戦争を続けるよりは、われわれの力と威厳を見せ、われわれが戦争で勝利し、もう戦争を終わらせている点を世界に知らせるのが良い」と話した。対米終戦交渉でイラン側交渉団長を務めたガリバフ国会議長もやはり「戦争を経験した立場でわれわれは平和の真の価値をよく知っている」と話した。

一方、米国とイランの終戦覚書締結過程で核心的な役割をしたパキスタン軍のムニール総司令官が24日にイランを訪問する。ムニール総司令官は昨年トランプ米大統領の招きでワシントンを訪問し会談するなどトランプ大統領との親密な関係を基に米国とイランの仲介過程で双方のパイプ役を果たした。ムニール総司令官のイラン訪問が米国の対イラン追加制裁計画発表と同じ日である点から注目される。ベッセント米財務長官は20日、「24日に会見し追加的な対イラン経済制裁計画を発表する」と明らかにしている。