脱・税理士の菅原氏が、預貯金に偏りがちな家計の資産を国債へ動かしたいという国の思惑と相続税優遇案の行方を示す

預貯金や退職金などまとまった資産を持つ人にとって、相続税はもはや一部の富裕層だけの話ではなくなりつつある。基礎控除の引き下げによって課税対象となる世帯は年々増えており、堅実に貯えてきた資産が思わぬ形で目減りするという不安を抱える人も少なくない。老後資金として蓄えてきたはずのお金が、次の世代に渡る段階で大きく削られるという不安は、決して他人事ではない。そうした空気の中で浮上しているのが、個人向け国債をめぐる相続税優遇の検討だ。
　
背景にあるのは、国債を個人にもっと買ってほしいという国側の思惑である。国債は元本が保証される安全性の高い商品である一方、利回りが低く、株式や投資信託と比べると積極的に選ばれにくい商品だった。銀行や保険会社、中央銀行が主な買い手となってきた構造を変え、家計に眠る資産を呼び込みたいというねらいが背景にはある。そこで検討されているのが、国債を相続税の課税対象から外すという案だ。あわせて、これまで対象外だった国債をニーサの枠に組み込んではどうかという声も出ており、資産を国債へ振り向けさせる仕組みづくりが与野党を問わず議論の的になっている。
　
脱・税理士の菅原氏は、こうした動きの背景を丁寧に整理していく。実は同様の優遇案はかつても持ち上がりながら実現に至らなかった経緯があり、当時と現在とでは課税対象となる世帯の割合が大きく異なる点も見逃せない。負担を実感する人が着実に増えたいまだからこそ、議論が現実味を帯びてきたという構図が見えてくる。菅原氏はさらに、国にお金を貸しているはずの国債に対してなぜ税負担が重くのしかかるのかという素朴な違和感にも触れながら、預貯金として眠ったままの資産をどう動かすべきかという視点を提示していく。こうした流れは、資産形成の考え方そのものを見直す契機にもなってきている。
　
制度がどこまで踏み込んだ優遇に至るのか、上限をどう設けるのか、また物価の変動に応じた国債のあり方など、望ましい制度設計についても踏み込んだ言及が及ぶ。資産の先行きに関心を持つ人にとって、日々の家計管理だけでは見えにくい制度の変化を捉え直すきっかけになる内容だ。