米国防総省＝ワシントン近郊（共同）

　【ワシントン共同】AP通信は12日、米国防総省による民間人犠牲の検証結果に基づき、米軍がイエメンの親イラン武装組織フーシ派を標的に実施した昨年の空爆で150人を超える民間人が死亡したことが明らかになったと報じた。検証結果をまとめた評価書を入手したという。

　APによると、米軍は昨年4月、フーシ派が支配するイエメンの首都サヌアやその近郊、西部ラスイサの港を標的として3度の空爆を実施。合計で民間人153人が死亡、243人が負傷した。最も被害が大きかったのはラスイサの港への空爆で80人が死亡、171人が負傷したとしている。