「家族帯同は絶対にダメだ」これが現実。東大調査で急増した外国人受け入れ反対の声と、綺麗事では済まない移民問題

海外時事クリエイターの僕氏が自身のYouTubeチャンネルで「【アンケート結果】外国人受け入れ反対が大幅増‼ 東大調査で若者ほどNO…国民の本音が出た【移民問題×外国人犯罪】」を公開した。動画では、東京大学が実施した外国人受け入れに関するアンケート調査の結果を取り上げ、国民の半数以上が現在の政策に反対している現状と、その背景にある問題について懸念と提言を語っている。

動画の冒頭で僕氏は、東大の調査において外国人の受け入れに「反対」と答えた人が前回の調査から大幅に増加し、56.3%に達したというデータを提示。「国民は外国人政策に反対が多数」と結論づけ、特に若い世代で反対意見が目立っている点に注目した。東大側はSNSなどによるネガティブな情報の影響と分析しているが、僕氏は「外国人の増加を身近に感じるようになった」「治安への不安」が主な要因だと推測している。

さらに、政府が人手不足の解消として外国人労働者を受け入れようとしている点に言及。僕氏は、日本には潜在的な労働者として主婦や高齢者、失業者が多数存在すると指摘し、まずは彼らを適切な賃金で雇用することや、AI・ロボットによる省人化を進めるべきだと主張した。低賃金を理由に外国人を雇う企業に対しては、補助金をもらって外国人を雇わなければ成立しないなら倒産すべきだと厳しく批判し、安易な外国人労働力への依存が日本経済の低迷を招くと警鐘を鳴らした。

また、欧米や東南アジアの事例を紹介。欧州での移民による混乱や、アメリカにおける不法滞在者を安い労働力として利用する構造の脆さを挙げ、日本でも不法滞在の労働者をしっかりと摘発すべきだと語った。

終盤では、今後の選挙において外国人政策が重要な争点になると予想。「日本を守れるのは国民世論しかない」と語り、「共生」という言葉だけで説明するのではなく、税収や社会保障費、治安対策などの具体的なコストとメリットを数字で議論すべきだと提言した。最後には「各政党の受け入れ政策を比較して判断する」ことの重要性を訴え、有権者に冷静な意思表示を求めている。