銀行やFPを信じるな？投資信託の手数料で大損するカラクリとカモにされない知識
「投資」で騙されてしまう人が多い理由とその手口とは
「投資」で騙される人が後を絶たない理由
政府は貯蓄よりも投資を勧めます。将来は年金も生活保護も当てにならず、老後資金を自助努力で確保させたいからに他なりません。しかし、いざ投資しようと退職金を得たばかりの高齢者が銀行や証券会社の窓口に行っても、手数料の高い投資信託やファンドラップなどを勧められ、結局元本割れで大損させられます。
販売手数料で２～３％、信託報酬手数料で毎年１・５％取られると、１０００万円投じても、瞬くうちに40～50万円も掠め取られます。２０１８年３月時点の金融庁調査でも、銀行の窓販で投信を買った客の46％が含み損を抱えさせられているのです。銀行や証券会社の社員は、客の資産を増やすより、目先の手数料収入や自分のノルマ達成のほうが大事ですから当然でしょう。
独立系で「お金の専門家」と称するＦＰの人に相談に行っても、大抵のＦＰは貧乏で自分の資産形成さえできていない人達なので、手数料稼ぎで提携する金融商品を勧められてカモにされます。
そもそも貧乏な人に投資指南を仰ぐことが野暮なのです。そんな状況ゆえに、「あなただけに特別に教えます」とか、「３年で投資したお金が２倍になる儲け話があります」などと近寄ってくる赤の他人にも簡単に騙されます。巧妙にリターンを偽装して、「こんなに多くの人が儲かっている」などと説明されて信用し、虎の子を巻き上げられる人達が、毎年数万人単位で存在するのです。心理学でいう「認知バイアス」の成せる業といえます。
騙されやすい人は、気をたしかにもち、冷静に合理的に判断すべきです。調子のよい「儲け話」は、「そんなに儲かるなら、人に教えないで自分一人だけで儲けてなさいよ」と撃退することです。
出典：『図解 経済とお金の話』
