人事院、高市首相に国家公務員給与3.5％超の大幅ベースアップを勧告

人事院は7日、国家公務員の給与について去年と同様、3.5％を超える大幅なベースアップを勧告しました。

高市首相
「いい人材の確保という意味でも、処遇の改善や働き方改革、とても大切だと考えております」

人事院は7日、高市首相に対し国家公務員の月給を現状よりも1万5056円、3.51％引き上げるよう勧告しました。

民間企業の賃金上昇に合わせ、去年に続く大幅なベースアップで、ボーナスも0.05か月分多い4.70か月分としています。初任給も9500円引き上げ、いわゆるキャリア官僚の初任給は31万2600円としました。

また、転勤に対し、否定的なとらえ方が増える中、引っ越しを伴う転勤者への手当を大幅に拡充。単身赴任者だけでなく、家族を帯同する者、独身者にも手当を支給するよう勧告しました。