「地震被害想定」見直し　南海トラフで震度6強想定エリアが増加　新たな断層リスクも

2026年8月7日 16時27分

大分県内で発生するおそれがある地震の震度や津波に関する最新の推計がまとまり、沿岸部では、これまでより揺れが強くなる想定となっています。

県は専門家による有識者会議を立ち上げ、南海トラフや、断層により県内が関係する7つの地震について、地形や地盤などの最新データや知見をもとに、被害想定の見直しを進めています。

地震ごとに想定される震度や津波の高さ、浸水面積などの推計結果がまとまり、7日、中間報告として公表されました。

（推計した企業の担当者）「軟弱地盤の分布する大分県沿岸で震度が大きくなる最新の知見を反映すると、揺れやすくなった」

南海トラフ巨大地震などで、揺れが大きくなる傾向がみられ、最大震度6強と想定されるエリアは、これまでの大分、佐伯、豊後大野の3市から、大分、佐伯、臼杵、杵築の4市に増加。

津波の最大高は、佐伯市蒲江で12.9メートル。浸水する面積は76.81平方キロメートルと推計されています。

（県地震被害想定見直し有識者会議　吉見雅行会長）「地震の揺れは強く計算されているが、それが正しい姿だということになりますので、計算結果が示されたことによって、南海トラフの地震でも大分も揺れの被害にも注意しないといけないということは、皆さんに自覚してもらいたい」

また、新たに推計された国東半島沖断層帯による地震では、豊後高田と国東で最大震度6強、津波の最大高は姫島で2.27メートルと想定されています。

有識者会議では、今後、人的被害や建物被害などの新たな被害想定を推計し、2027年1月をめどに、最終報告をまとめます。

今回報告された推計は、南海トラフ巨大地震や中央構造線断層帯など、これまで想定されていた6つの地震に、新たに国東半島沖断層帯を加えた7つが対象です。

地盤や地形の最新のデータを反映させた結果、沿岸部ではこれまでの想定より揺れが大きく推計され、津波の浸水範囲は、小さくなる傾向が見られています。

例えば、南海トラフについては、これまで震度6強と想定されていた地域は大分市のごく一部と南部となっていましたが、最新の推計では、大分市で範囲が増えています。

大分市内で震度6強と想定されるエリアは、0.04%から6.1%に増えました。

有識者会議の会長で、産業技術総合研究所の吉見雅行さんは、熊本地震の被災地を見た上で「弱い建物が被害を受けている。耐震補強など、今できることをすべき」と話していました。

新たな被害想定をもとに防災対策が進められることになりますが、私たちは今できる備えを早急に整える必要がありそうです。

大分県「地震被害想定」見直し、南海トラフで震度6強想定エリアが増加