ふるさと納税活用、熊本地震被災自治体への寄付金７億３０００万円に…木原官房長官「制度の趣旨に沿う」

　木原官房長官は３日の記者会見で、熊本地震の被災自治体へのふるさと納税を活用した寄付金が約７億３０００万円に達したと明らかにした。

　被災地に代わって受領手続きを行う自治体も含め、２００以上の自治体が対応しているという。

　木原氏は「被災団体を支援するためにふるさと納税が行われるのは、制度の趣旨に沿うものだ」と歓迎した。