難関大学合格目指す「遠隔教育配信センター」 ベテラン教員とアバターロボット駆使 開設1年
少子化による生徒数や教員数の減少を見据え、大分県教育委員会が全国に先駆けて開設した「遠隔教育配信センター」が開設から1年余りを迎えました。最新機器やアバターロボットを駆使し、質の高い授業を届けるこの取り組みは、全国の自治体からも注目を集めています。
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難関大学受験を視野
県教育委員会が去年4月、大分市に開設した県立高校の遠隔教育配信センター。今年度は指導力の高いベテラン教諭を中心に数学・理科・英語の教員が配置されています。
センターには最新の機器を備えた8つの配信室が整備され、手書きノートアプリやビデオ会議システムなどを活用しながら、離れた学校の生徒へ遠隔授業を行います。
理系の難関大学受験を視野に入れた配信授業。初年度は臼杵や宇佐など4校で実施され、今年度は中津南や杵築、竹田など9校が加わっています。
また、遠隔操作で教室内を自由に移動できるアバターロボットを4校で試験的に導入。手元の解答の確認やモニター越しでの1対1での会話が可能で、生徒ひとり一人にあわせたきめ細かな指導を模索しています。
（臼杵高校の生徒）「先生も工夫とかしてくれているので、結構おもしろい。受験を見据えた感じで、こういう授業は良いなと思う」「数学の問題が発展的なものもあって、先生は実際にいないけど、個別に教えてくれることもあってわかりやすい」
遠隔教育配信センター 遠藤源治教諭（物理・指導歴26年）：
「新しいものを生徒と一緒に作り上げていく楽しさは、私自身も感じています。レベルの高いことをしっかりとチャレンジして、『将来の道が開けた』と生徒が言ってくれるように私たちはしっかり頑張らないといけないと思います」
背景に深刻な少子化
県教育委員会が遠隔教育に力を入れる背景には、深刻な少子化があります。今年3月には9518人だった県内の中学校の卒業者数は、2041年には5945人に減少。わずか15年で4割も減る見通しです。
小規模校の増加や教員配置数の減少が懸念される中、どの地域でも教育の質を確保するため、遠隔教育に白羽の矢が立ちました。
県教委遠隔教育配信センター 佐藤哲也所長：
「これが対面授業にとって代わることを狙っているわけではなく、どこに住んでいてもきめ細やかで、多様な学びを提供することが狙いです。基本的にはこの形を継続していきますが、文系の導入も検討し、生徒にも提供できるないか検討しています」
全国で初めて単独組織として開設した配信センター。7月中旬には全国の自治体の教育行政関係者ら67人が訪れ、施設や授業の視察や意見交換が行われました。
（福岡県の担当者）「これから検討していくにあたって勉強しに来ています。どのような形で授業を受けているのか、大変なところも参考になる」
（長崎県の担当者）「機材を駆使されてグループワークされていたところが、すごくうまくいっているのではないかと感じた」
（長野県の担当者）「共同的な学びが遠隔でも実現できているというところは、かなり先進的だと思った」
少子化が進む中で教育の質をどのように担保していくか。センターが「発展途上」と位置づける遠隔教育の現場では、未来の教育のあり方への模索が続いています。
