【一生社畜から脱却】死ぬまで働く定年70歳時代、NISAで「辞める権利」をつかめ！
「定年延長＝死ぬまで働かされる」――そう嘆く40代・50代のミドル世代が後を絶たない。しかし、その絶望の根底には「会社に人生を委ねる」という“社畜思考”が潜んでいるのではないか。
いま注目を集めている「リタイア・シフト」は、そんな受け身の働き方から脱却し、「辞めたければいつでも辞められる」という自己決定権を取り戻すためのポジティブな新発想だ。
なぜ、日本人は自らリタイアの時期を決めることがこれほどまでに苦手なのか？
以下、「一生社畜」から抜け出し、NISAやiDeCoを活用して自分の人生を取り戻すためのマインドセットと具体的なアクションについて、『RETIRE SHIFT（リタイア・シフト）』を上梓したFPの山崎俊輔氏の解説である。
迫る「70歳まで雇用」の真実
多くの会社で定年は60歳だろう。その後、再雇用制度などを用いて、年金が支給開始となる65歳まで賃金をガクンと下げて働かされる……というイメージがある。あなたのまわりにも60歳以降、冷遇されている先輩はいないだろうか。
実はこの「60歳代の常識」に変化が起き始めている。実は65歳あるいはそれ以上を定年としている会社が増えている。’05年当時、65歳定年企業は６％しかなかった。それが近年、急激に増加しており、このペースでいけば５年後に５割になってもおかしくない。
そして現在、65歳定年としている企業の多くが70歳まで継続雇用制度を設けることになる。70歳まで働ける環境を整備済みの企業の割合は３社に１社となっており、「引退年齢５年スライド」の傾向を裏付けているのだ。
「また５年長く働かされるのか！」「死ぬまで働けってことね、はいはい」なんて読者の怨嗟の声が聞こえてきそうだが、状況は変わりつつある。イヤなら70歳まで働く必要はないのだ。それどころか早く辞めることすら不可能ではない時代がやってきている。
65歳で「辞める権利」を握る
リタイアにまつわる社会変化を私は「リタイア・シフト」と呼んでいる。
リタイア・シフト時代のもっとも愉快な点は「リタイアの決定権」のシフトである。いままでの時代、リタイア年齢を決める主導権は国や会社が握っていた。
国が公的年金の受給開始年齢をずらせば我々は低賃金でもやむなく働き続けるほかない。会社が定年年齢を定め、60歳から65歳まで低賃金しか提示してくれなくても、我々にはそれに従う以外の選択肢はなかった。
ところが、65歳定年時代に話は逆転する。「65歳で年金はもらえる」ことは当面変わらないからだ。給付水準の引き下げプロセスの途上であるとはいえ、65歳で標準の年金をもらえることは変わりがない。
だとすれば、65歳以降も会社にしがみつく必要はなくなる。65歳以降は仕事の内容（働きがい）に魅力があるか、仕事と報酬のバランスはどうかなどを踏まえて、「我々が、働いてあげるか、決めてあげる」ことになるのだ。
今まで、あなたを抑えつけていた人事部が「まだ辞めないで、65歳以降も働いてください。人手が足りないんです！」と低姿勢でお願いしてくるようになるかもしれない。
だが、主導権はこちらにある。会社や国ではなく我々が「何歳で辞めるか」を決められる時代がやってくるのだ。これはちょっと愉快な未来予想図ではないだろうか（実際、３社に１社ではそんな未来が現実化し始めている）。
そして、あなたの「辞める自由」はもっと広く設定できるかもしれない。65歳より早く辞めるような自由を手に入れる会社員が増えているからだ。
NISA長者は60歳で辞められる
もうひとつ、大きな変化がある。NISAやiDeCoで資産形成を行っている層が増えていることだ。NISAといえば「年金で足りない分を自分で準備しろということか」と批判的に語られることもあるが、私は逆に「リタイアの自由を手に入れる手段」と考えている。
最近ではNISAやiDeCoを活用したことと、株価上昇の流れを受けて、資産額が5000万円とか１億円という個人投資家が増えつつある。
実はNISAの利用率をみると30〜50歳代の利用率が高い。古いイメージでなんとなく「投資をするのは60歳代以降」と思っていたら、投資の若返りが起きている。
’25年７月のある調査では、投資をしている50歳代のうち資産額が3000万円以上という層が５人に１人（約２割）だった。現在なら株価上昇を受けて４人に１人になっているかもしれない。まだ現役世代でありながら、65歳どころか60歳でリタイアしても困らないくらいの資産を手に入れつつあるのだ。
60歳定年をいつまでも変えず、未だに「低賃金、単純作業の継続雇用」をしている会社なら、スパッと辞めて60歳で完全リタイアとしてもいい。そう告げたとき、「低賃金でも65歳までは働くのだろう？」と考えていた人事部の、驚く顔が見ものだ。
投資は目の前の経済的ゆとりだけでなく、あなたのリタイアの自由を与えてくれる。これもまた「リタイア・シフト」の一側面といえる。
脱・社畜！ 引退時期は自分で決める
会社員が忍従を強いられても働き続ける様を「社畜」と呼ぶ。嫌がらせの人事異動は避けたいし、昇格昇給でマイナスになっては困ると、我々は会社に頭が上がらない人生を送ってきたかもしれない。
しかし、「リタイア」に関しては立場の逆転を起こすことが可能になった。「リタイア・シフト」時代、引退の意思決定は自分で決められるようになるのだ。
NISA長者は60歳でも65歳でも、好きな時期に辞めていい。仕事が楽しそうなときだけ、働き続けるのがいいだろう。普通の人は、65歳までは働けるのでそこでどうするか考えよう。多くの会社が65歳定年となり、大幅年収ダウンもなくなる。
会社は65歳が近づいてくると、できれば長く働いてほしいと懇願してくる。65歳の先は、会社の願いなど無視して「私はいつまで働きたいか」で決めればいい。
若手の技能承継のために数年だけ働いて、納得がいったらリタイアするのもいいだろう。給料が高い、という理由だけで何年か働くのも悪くない。賃金は低いし、やりがいのない仕事ならお断りだ。65歳で辞めてしまえばいいのだ。人事部が困った顔をしても気にする必要はない。
「リタイア・シフト」の時代は社畜人生のラストに大きな変化をもたらすだろう
「いつまで働くか、自分で決める」
「条件さえよければ、働いてあげよう」
が「リタイア・シフト」時代のマインドセットなのだ。
文：山崎 俊輔
ファイナンシャルプランナー／フィナンシャル・ウィズダム代表。中央大学法学部法律学科卒業。企業年金研究所、FP総研を経て独立。商工会議所年金教育センター主任研究員、企業年金連合会調査役（確定拠出年金担当）などを歴任。端的でわかりやすいお金のコラムに定評があり、連載・寄稿多数の人気FP。近刊に『RETIRE SHIFT（リタイア・シフト）』（東洋経済新報社）、『老後に4000万円って本当ですか？』（日本経済新聞出版）、『普通の会社員でもできる 日本版FIRE 超入門』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）などがある。
