全東信の本社（大阪市中央区で）

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　今月６日に大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けたクレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市中央区）が、少なくとも約２０年前から決算を粉飾していた疑いのあることが９日、わかった。

　借入先の金融機関などに提示した決算書類を偽っており、粉飾額は６００億円超にのぼるとみられる。

　読売新聞が入手した破産申立書によると、５月時点の借入金と社債の合計は１１５１億円に達していた。「全東信の代表者によれば、少なくとも２０年前ころから粉飾をしていたと思われる」と記載。理由について「借り入れを維持・継続するため金融機関に良好な財務状況を示す必要があり、実際の財務状況とは異なる決算書類を作成・提出する粉飾決算を行っていた」と説明している。

　具体的な粉飾の内容として▽メガバンク２口座の預金残高を水増しした架空預金（約１７０億円）▽架空債権（約１５４億円）▽実質的に無価値な営業権の過大計上（約８８億円）▽飲食店など加盟店に対する未払い立て替え精算金の未計上（約２１７億円）――の４種類をあげた。

　２０２６年３月期は帳簿上の純資産は約２４億円のプラスとしていたが、実際は約６０５億円の債務超過の状態にあるという。破産管財人は読売新聞の取材に「債務超過額はさらに増える可能性があり調査したい」と話す。