JRT四国放送

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日銀徳島事務所が3か月ごとに行っているアンケートによりますと、県内企業の景気判断は、2期連続で悪化しました。

日銀徳島事務所では6月、県内企業61社を対象にアンケートを行いました。

それによりますと、最近の景気について「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を引いた値は、プラス9ポイントで前回、2026年3月の調査を2ポイント下回り、2期連続で悪化しました。

このうち製造業は、イラン情勢の緊迫化などで17ポイントも下げた前回と比べ、プラス4ポイントと1ポイントの改善にとどまりました。

一方、非製造業も個人の節約志向などでプラス14ポイントと、前回を6ポイント下回りました。

日銀徳島事務所は「企業間取引の物価上昇が消費者物価にどのように波及していくかが、今後のポイントになる」と分析しています。