山形県警が損保6社と交通データ活用の協定を締結 危険箇所の特定と啓発活動へ

交通データの新たな活用方法を模索します。交通事故の未然防止につなげようと山形県警は26日山形県内に支店を置く損害保険会社と協定を結びました。

県警と協定を結んだのは、県内に支店を置く損害保険会社あわせて6社です。26日行われた締結式では、損害保険会社が持つ交通データを活用し事故の未然防止に取り組むことが確認されました。

山形県警察本部　塚本高弘交通部長「我々が持っている交通事故のデータは結果のデータ。損害保険会社が持っているデータは事故に至る前のデータがあると思うので前後のデータを組み合わせることでどこが危険なのかどういう所に注意すればいいのかどういう対策が打てるのかということが見えてくる」

県内では去年（2025年）、人身事故が2486件発生しました。前の年を上回ったのは10年前の2015年以来です。ことし（2026年）は25日までに967件発生していて、このうち死亡事故は7件となっています。去年の同じ時期に比べ人身事故の件数は24件、死者数は2人増加しているということです。

山形県警察本部　塚本高弘交通部長「バイクの交通死亡事故や路外逸脱による死亡事故などが発生していたので過ごしやすい時期になったからこそ起きている事故だと思っている」

県警は今後、損害保険会社のデータを活用してより具体的な啓発活動を行っていくということです。