海外不動産投資家・宮脇さき氏が徹底分析！トランプ関税で日本が世界の『避難先』に！今後の資産防衛策を語る

「海外の投資家が日本に投資しまくりで8兆円が流入！これからも日本買いが続くのか徹底解説します！」と題した動画で、海外不動産投資家・宮脇さき氏が、日本への過去最大規模の資金流入の背景や今後について詳しく解説した。

宮脇氏は、2025年4月に発生した8兆円超もの海外資金流入の理由として、「トランプ関税による金融市場の不透明感」が最大の要因であると指摘。「トランプ大統領の発言ひとつでマーケットが大きく揺さぶられる状況」とし、実際に米国株や米国債が売られ「アメリカから資金が逃げ出した」とみられる現象を解説した。また、「日本への資金流入の規模は、過去最大だった2012年4月約6兆円を大幅に上回った」と述べた。

詳しいデータの中で、宮脇氏は「中長期債券の買い越し額は過去2番目、株式などは過去3番目の規模」と、債券と株の両面で日本への関心が集中している実情を紹介。特に「4月上旬10日間で月全体の約7割、5,858億円もの買い越しが集中」と、タイミングの偏りも強調した。また、直接的なきっかけとして米国の基準関税引き上げによる市場の混乱があり、「アメリカの平均実行関税率は1909年以来の高さとなり、世界中の投資家がリスク回避で日本市場へ避難した」と解説した。

その一方で、宮脇氏は「円相場の動きが予想外だった」点についても指摘。「通常であればこれほどの資金が入れば円高になるはずが、米ドルに対する円の上昇率はたった0.1%と主要通貨の中でも低い水準」として、為替への影響がほとんどなかった「円のパラドックス」とも言える現象を解説した。そして「海外投資家の日本買いが続くかは日銀の利上げ時期やアメリカ・中国政治の動向、今後の日本の政策次第」と分析。「これが不透明になれば、また資産を日本に逃がすような動きが起こる可能性もゼロではない」と独自の見解を示した。

記事の締めくくりで宮脇氏は、「投資家としては常に為替リスクに備え、資産・通貨の分散を意識しておくことが重要」とし、「円資産と外貨は1対1が基本、海外在住者はさらに外貨比重を高めても良い」とアドバイスした。