【2030年不動産市場を予測】将来の資産価値を維持するためのポイントとは？マンション・戸建ての未来を解説！

不動産市場は急速に変化しています。特に、2030年に向けた市場の動向や、将来の資産価値を維持するためにはどういった物件に投資すべきかが注目されています。今回は、らくだ不動産株式会社の大西倫加さん（代表取締役CEO）と山本直彌さん（取締役副社長COO）が、これからの不動産市場について、またその未来に向けた賢い物件選びについて詳しく解説します。

■ 2030年不動産市場の予測
2030年は人口減少が進み、不動産市況は三極化がより進行していきます。
そのため「勝つ不動産」と「負ける不動産」がはっきりと分かれる時代が来ます。

また、これまで新築志向が強かった日本市場ですが、今後ますます中古物件へのシフトが加速すると予測されています。
これから不動産売買をする予定の方は、2030年までの流れを見据えて不動産に対してどう向き合うかが重要なポイントとなるでしょう。

■ 都市の外側であるベッドタウンも値上がりか？
現在では千代田区の物件は坪単価1,000万円を超えていますが、10年前は坪単価300～400万円程度で一般的な家庭の方も不動産を買えるエリアでした。

ある意味10年前はボーナスタイムで、今後はこれまで以上に郊外のベッドタウンに住む選択がセカンドベストではなく、ファーストチョイスになるかもしれません。

例えば、例えば国道16号線内側や、東京都心から1時間圏内のエリアが、今後の「ファーストチョイス」になり、都心だけでなく郊外の不動産も値上がりする可能性も秘めています。


■ 不動産の優勝劣敗を決めるのは「自治体」
一言で「郊外」と言っても、人口増加をしているエリアもあれば、減少をしているエリアもあります。
人口減少エリアでは、インフラの整備が追い付かない、子育て支援が手薄…といったことが重なり、人に選ばれにくく不動産価格にも良くない影響を与えます。
2030年以降も資産価値を維持できる不動産を選ぶポイントは、自治体選びも重要な指標です。

■ マンションの優勝劣敗は「管理状態」
かつては旧耐震マンションにも融資がつきやすい時代がありましたが、現在では耐震補強がされていることや、新耐震基準と同等の耐震性能がないと融資をしない銀行が増えました。

金融機関の目線が上がっており、かつ、マンションの管理状態が可視化される、管理計画認定制度やマンション管理適正評価制度といった評価制度も始まったことから、今後はこのような認定を受けられるマンションではないと金融担保評価が保てなくなる可能性もあります。

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