「不正行為があった」としてApp Storeから2020年に削除された子どもの姿勢矯正アプリの開発元がAppleを相手取って起こした訴訟を、中国の裁判所が審理することに同意しました。Appleが中国の開発者からプラットフォームの運用について告発され訴訟になるのは初の事例だとのことです。

Apple Faces Chinese Developer’s Lawsuit in Echo of Fortnite Case - Bloomberg

https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-11-12/apple-fights-fortnite-like-china-lawsuit-over-app-store-model

Apple Faces Epic Games-Style China Lawsuit Over App Store Practices - MacRumors

https://www.macrumors.com/2024/11/12/apple-china-lawsuit-antitrust-app-store/

訴えを起こした北京体語科技有限公司(Beijing Bodyreader Technology)によると、App Storeで公開していた子ども向けの姿勢矯正アプリが、2020年に「不正行為があった」として削除されたとのこと。

しかしその後、中身の同じアプリを改名しただけで問題なく公開できたことから、北京体語科技は「App Storeのポリシーには一貫性がなく、アプリの削除は不当だった」と主張。42万ドル(約6500万円)の損害賠償を求めるとともに、AppleがApp Storeで公開されているアプリで発生した売上から30％の手数料を徴収する、いわゆる「Apple税」についての異議を申し立てた上で、サードパーティアプリストアや外部決済リンクの許可を求めています。

Appleはビッグテックの中では珍しく、中国でのビジネスにかなり力を入れており、広東省の深圳に200億円以上を投じて海外では最大規模の研究所を設立。

Appleが中国の深圳に応用研究所を開設、中国国営メディアは1000人以上が雇用されアメリカ以外ではAppleの最も大規模な研究所になると主張 - GIGAZINE



ティム・クックCEOが訪中して中国工業情報化部の部長らと会談を行った際には、さらなる投資を行っていくという話が出たと報じられています。

Appleのティム・クックCEOが中国工業情報化部長との会談で中国へのさらなる投資を約束したとの報道 - GIGAZINE



一方で、中国国内では、政府機関や国有企業で海外製品の使用を禁止する命令が出ており、2023年10月には「最も売れているスマートフォンのメーカー」の座をHuaweiに奪われています。

iPhoneが「中国で最も売れているスマホ」の座をHuaweiスマホに奪われる - GIGAZINE



Appleは2024年に入って中国の消費者から独占禁止法違反の訴えを起こされ、なんとか防ぎきったところでしたが、またも苦しい戦いとなりそうです。