共生型サービスとは？わかりやすく解説！高齢者と障がい者が一緒に利用できる福祉サービス
共生型サービスとは？誰もが利用しやすい新しい福祉の形
共生型サービスの定義と目的：高齢者と障がい者が共に利用できる仕組み
共生型サービスは、2018年4月に始まった新しい福祉サービスの形です。この制度は、高齢者と障がい者が同じ事業所でサービスを受けられるようにすることを目的としています。
従来、介護保険サービスと障害福祉サービスは別々の制度で運営されていました。そのため、障がいのある方が65歳になると、それまで利用していた障害福祉サービスから介護保険サービスに移行しなければならず、慣れ親しんだ環境や支援者との関係が途切れてしまうことがありました。
共生型サービスは、こうした問題を解決し、高齢者と障がい者が同じ場所でサービスを受けられるようにする仕組みです。これにより、年齢や障がいの有無に関わらず、地域で共に支え合いながら暮らすことができる「地域共生社会」の実現を目指しています。
共生型サービスの種類と特徴：介護保険と障害福祉の融合
共生型サービスには、大きく分けて「共生型介護保険サービス」と「共生型障害福祉サービス」の2種類があります。
共生型介護保険サービスは、障害福祉サービス事業所が介護保険サービスの指定を受けて提供するサービスです。主に以下の3つのサービスがあります。
訪問介護（ホームヘルプ）通所介護（デイサービス）
短期入所生活介護（ショートステイ）
出典：『共生型サービスの請求事業所数』（厚生労働省）を基に作成 一方、共生型障害福祉サービスは、介護保険サービス事業所が障害福祉サービスの指定を受けて提供するサービスです。主に以下のサービスがあります。
居宅介護（ホームヘルプ）生活介護
短期入所
児童発達支援
放課後等デイサービス
出典：『共生型サービスの請求事業所数』（厚生労働省）を基に作成 これらのサービスにより、高齢者と障がい者が同じ事業所でケアを受けられるようになりました。例えば、障害のある子どもと高齢者が同じデイサービスを利用したり、障害のある方が65歳になっても、それまで通っていた事業所を継続して利用できるようになりました。
共生型サービス導入のメリット：利用者と事業者双方の視点から
共生型サービスの導入には、利用者と事業者の双方にメリットがあります。
【利用者のメリット】
サービスの選択肢が増える年齢に関係なく、慣れた環境で継続的にサービスを受けられる
多様な人々との交流により、社会性や生活の質が向上する
【事業者のメリット】
人材の有効活用ができる利用者の幅が広がり、安定した経営につながる
職員のスキルアップや意欲向上につながる
例えば、ある障害福祉サービス事業所が共生型介護保険サービスを始めたところ、障がいのある利用者が65歳を過ぎても同じ場所で過ごせるようになり、利用者の安心感が高まったという事例があります。また、高齢者と障がい者が一緒に活動することで、お互いに刺激し合い、生き生きとした雰囲気が生まれたという報告もあります。
事業者側も、介護と障がいの両方のスキルを持つ職員が増えることで、より柔軟なサービス提供が可能になりました。また、利用者層が広がることで、経営の安定化にも影響をもたらす可能性があります。
このように、共生型サービスは、高齢者と障がい者の垣根を越えた新しい福祉の形として、着実に広がりを見せています。
共生型サービスの利用方法と対象者：わかりやすく解説
共生型サービスの利用条件：介護保険と障害福祉の対象者の違い
共生型サービスを利用するには、まず介護保険サービスまたは障害福祉サービスの対象者であることが条件となります。それぞれの対象者の違いを理解することが重要です。
介護保険サービスの対象者
65歳以上の高齢者40歳以上65歳未満で、特定疾病（脳血管疾患、若年性認知症など）により介護が必要な方
障害福祉サービスの対象者
身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳を持っている方難病等により障害福祉サービスの利用が必要と認められた方
共生型サービスは、これらの条件に当てはまる方が利用できます。例えば、以下のようなケースが考えられます。
65歳になった障がい者の方が、それまで利用していた障害福祉サービス事業所で、共生型介護保険サービスを利用する高齢の親と障がいのある子どもが、同じ共生型サービス事業所でそれぞれ介護保険サービスと障害福祉サービスを利用する
ただし、65歳以上の障がい者の方は原則として介護保険サービスが優先されますが、障害の特性に応じて障害福祉サービスを利用できる場合もあります。
共生型サービスの利用手続き：申請から利用開始までの流れ
共生型サービスを利用するための手続きは、基本的に通常の介護保険サービスや障害福祉サービスと同じです。ここでは、一般的な流れを説明します。
相談・申請まずは、お住まいの市区町村の介護保険課または障害福祉課に相談しましょう。共生型サービスの利用を希望する旨を伝え、申請の手続きを行います。
認定調査・審査
介護保険サービスの場合は要介護認定、障害福祉サービスの場合は障害支援区分の認定を受けます。調査員が自宅を訪問し、心身の状況などを確認します。
認定結果の通知
審査結果が通知されます。介護保険サービスの場合は要介護度（要支援1・2、要介護1～5）、障害福祉サービスの場合は障害支援区分（区分1～6）が決定します。
ケアプラン・サービス等利用計画の作成
介護保険サービスの場合はケアマネジャー、障害福祉サービスの場合は相談支援専門員と相談しながら、利用するサービスの計画を立てます。この際、共生型サービスの利用を希望する旨を伝えましょう。
サービス事業所との契約
計画に基づいて、実際にサービスを利用する共生型サービス事業所と契約を結びます。
サービス利用開始
契約後、実際にサービスの利用を開始します。
申請から利用開始までの期間は、認定調査や審査にかかる時間によって異なりますが、通常1～2ヵ月程度かかることが多いです。ただし、暫定的なサービス利用が可能な場合もありますので、詳しくは市区町村の窓口に相談してください。
共生型サービスの提供事業所：探し方と選び方のポイント
共生型サービスを提供している事業所を探すには、以下の方法があります。
市区町村の窓口に相談するお住まいの地域の介護保険課や障害福祉課に問い合わせると、地域の共生型サービス事業所の情報を教えてもらえます。
インターネットで検索する
厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」や各都道府県の障害福祉サービス事業所情報などのウェブサイトで、共生型サービスを提供している事業所を検索できます。
ケアマネジャーや相談支援専門員に相談する
担当のケアマネジャーや相談支援専門員に共生型サービスの利用を希望していることを伝え、適切な事業所を紹介してもらうこともできます。
共生型サービス事業所を選ぶ際のポイントは以下の通りです。
スタッフの経験や専門性：高齢者と障がい者の両方に対応できる知識と経験があるか設備や環境：多様なニーズに対応できる設備が整っているか
サービスの内容：提供されるプログラムや活動が自分のニーズに合っているか
利用者の構成：高齢者と障がい者が適切に混在しているか
地理的な条件：自宅からアクセスしやすい場所にあるか
実際に事業所を見学し、スタッフや他の利用者の様子を確認することをおすすめします。また、体験利用ができる事業所も多いので、実際にサービスを利用してみて、自分に合っているかを確認するのも良いでしょう。
共生型サービスの課題と今後の展望：制度の理解を深める
共生型サービスの課題：利用者と事業者それぞれの視点から
共生型サービスは比較的新しい制度であるため、いくつかの課題も指摘されています。利用者と事業者それぞれの視点から、主な課題を見ていきましょう。
【利用者側の課題】
制度の複雑さによる理解の困難共生型サービスは介護保険と障害福祉の両方の制度にまたがるため、利用条件や手続きが複雑で分かりにくい面があります。
サービスの質の懸念
高齢者と障がい者では必要なケアが異なる場合があり、それぞれのニーズに適切に対応できるかという不安があります。
地域による格差
共生型サービスを提供する事業所の数は地域によって大きく異なり、住んでいる場所によってはサービスを利用できない可能性があります。
【事業者側の課題】
人材育成の負担高齢者と障がい者の両方に対応できる職員の育成には時間とコストがかかります。
制度の複雑さへの対応
介護保険と障害福祉の両方の制度に対応する必要があり、事務作業や手続きが煩雑になる可能性があります。
経営面での不安定さ
利用者数の変動や報酬体系の違いにより、安定した経営が難しい場合があります。
これらの課題に対しては、行政や関係機関による支援や制度の改善が進められています。例えば、共生型サービスに関する研修の充実や、事業者向けのガイドラインの作成などが行われています。
共生型サービスの普及に向けた取り組み：自治体と国の施策
共生型サービスの普及を促進するため、自治体や国はさまざまな取り組みを行っています。
出典：『令和3年度共生型サービスに関する実態調査』（厚生労働省）を基に作成 このデータから、多くの自治体が共生型サービスの普及を重要な課題として認識し、行政計画に位置づけていることがわかります。
具体的な取り組みとしては、以下のようなものがあります。
事業者向けの支援 共生型サービスの指定を受けやすくするための手続きの簡素化共生型サービスを開始する際の設備整備や人材育成に対する補助金の交付
事業者向けの相談窓口の設置や説明会の開催
利用者への周知・啓発 共生型サービスに関するパンフレットやウェブサイトでの情報提供
地域の福祉イベントなどでの共生型サービスの紹介
介護保険や障害福祉のサービス利用者への個別案内
人材育成 介護と障害の両分野に対応できる人材を育成するための研修プログラムの実施
共生型サービスに関する専門的な知識を持つ職員の養成
先進事例の共有 成功している共生型サービス事業所の事例集の作成と配布
事業者同士の情報交換会や見学会の開催
国レベルでも、共生型サービスの普及に向けたさまざまな施策が行われています。例えば、厚生労働省では「地域共生社会の実現に向けた地域づくり」を重点施策の一つとして掲げ、共生型サービスの推進を図っています。
また、報酬体系の見直しや、共生型サービスに関するガイドラインの作成なども行われており、制度の改善や充実が進められています。
これらの取り組みにより、共生型サービスの認知度向上や利用促進が期待されています。ただし、地域によって取り組みの進捗状況に差があるのが現状です。今後は、より多くの地域で共生型サービスが普及し、誰もが必要なサービスを受けられる環境づくりが求められています。
共生型サービスの今後の展望：地域共生社会の実現に向けて
共生型サービスは、「地域共生社会」の実現に向けた重要な取り組みの一つです。地域共生社会とは、高齢者や障がい者、子どもなど、すべての人々が互いに支え合いながら、住み慣れた地域で自分らしく暮らせる社会のことを指します。
共生型サービスの今後の展望として、以下のような点が期待されています。
サービスの多様化と質の向上現在は主に訪問介護や通所介護などの分野で展開されている共生型サービスですが、今後はさらに多様な分野への拡大が期待されています。 例えば、共生型の就労支援サービスや、共生型の居住支援サービスなど、新たな形態のサービスが生まれる可能性があります。
地域全体での支え合いの促進
共生型サービスは、単にサービスを提供する場としてだけでなく、地域の人々が交流し、支え合う拠点としての役割も期待されています。 例えば、共生型サービス事業所が地域の住民ボランティアと連携し、多世代交流の場を提供するなど、地域全体で支え合う仕組みづくりが進むことが期待されています。
テクノロジーの活用
ICT（情報通信技術）やAI（人工知能）などの最新技術を活用し、より効率的で質の高いサービス提供が可能になると考えられています。 例えば、利用者の状態をリアルタイムで把握し、適切なケアを提供するシステムや、遠隔でのサービス提供など、新たな可能性が広がっています。
制度の更なる改善
共生型サービスの普及に伴い、制度面でもさらなる改善が進むと予想されます。例えば、介護保険と障害福祉の制度の一元化や、より柔軟な報酬体系の導入など、サービスの利用しやすさや事業者の参入のしやすさを高める取り組みが期待されています。
共生型サービスの認知度向上
現在はまだ一般的な認知度が低い共生型サービスですが、今後は広報活動の強化や、成功事例の積み重ねにより、社会的な理解と関心が高まることが期待されています。 これにより、より多くの人々が共生型サービスを選択肢の一つとして考えるようになるでしょう。
共生型サービスは、高齢者と障がい者の垣根を越えた新しい福祉の形として、今後ますます重要性を増していくと考えられます。しかし、その実現には行政、事業者、利用者、地域住民など、さまざまな立場の人々の理解と協力が不可欠です。
一人ひとりが共生型サービスについて理解を深め、必要に応じて積極的に利用や支援を行っていくことが、誰もが安心して暮らせる地域共生社会の実現につながっていくでしょう。
共生型サービスは、まだ始まったばかりの新しい制度です。これからの発展と進化に、大きな期待が寄せられています。高齢者も障がい者も、そしてその家族も、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる社会。それが共生型サービスの目指す未来の姿なのです。
