強盗事件「指示役」検挙へ 警視庁など合同捜査本部設置

首都圏で相次ぐ強盗事件の「指示役」の検挙のため、警視庁など1都3県の警察本部は合同捜査本部を立ち上げました。

警視庁・親家和仁刑事部長：
日本警察の総力を挙げて“悪いやつら”を早期に切り取り、犯罪グループの実態や事案の全容を解明する必要があります。

8月以降、東京や埼玉、千葉などで相次ぐ強盗事件では、9つの事件で29人が実行役として逮捕されていますが、いずれも「闇バイト」に応募し、通信アプリで指示を受けていることが分かっています。

警視庁と埼玉県警、神奈川県警、千葉県警は18日に合同捜査本部を設置し、スマートフォンの解析などを進め、指示役の特定を急ぐ方針です。