中国のAI有効発明特許件数、前年同期比40％超増

中国国家知的財産権局の葛樹（ガー・シュウ）副局長は29日、北京市で「2023年末現在の中国の人工知能（AI）有効発明特許件数は前年同期比で40％以上増の37万8000件で、成長率が世界平均の1．4倍となった」と述べた。中国新聞社が伝えた。

中国国務院新聞弁公室は同日、「質の高い発展を推進」シリーズテーマ記者会見を行った。葛氏はその中で、知的財産権レベルから中国のデジタル経済イノベーションの状況を説明した。

葛氏によると、23年の中国のデジタル経済中核産業付加価値額のGDP（国内総生産）に占める割合は10％に達し、経済成長の重要なエンジンになった。技術イノベーションのホットな分野としてのデジタル経済イノベーションも非常に活発だった。23年の中国のデジタル経済中核産業の発明特許取得件数は40万6000件で、同期の社会全体の発明特許取得総件数の4割半を占めた。過去5年近くの年平均成長率は21．0％に達した。

23年末現在で計15万5000社の中国企業がデジタル経済関連の発明特許を保有しており、前年比で3万1000社増加した。特にAI分野ではイノベーションの活力がさらに高まっている。2023年末現在の中国の人工知能（AI）有効発明特許件数は前年同期比で40％以上増の37万8000件で、成長率が世界平均の1．4倍となった。

中国国内でイノベーションが加速すると同時に、海外企業もデジタル経済中核産業の中国における特許展開を持続的に強化している。23年末現在で計93カ国（地域）が中国でデジタル経済中核産業有効発明特許を保有しており、うち61．8％がデジタル製品製造業に属している。（提供/人民網日本語版・編集/YF）