インスタカート 、広告ビジネスが急成長。YouTubeへの投資でAmazonに対抗
デリバリープラットフォームのインスタカート(Instacart)は、急成長するリテールメディア市場でより大きなシェアを獲得しようとしており、ブランドが同社の豊富な顧客データを活用してYouTube上で広告をターゲティングできるようにした。今回の提携により、広告主、特にCPGブランドは、過去の購買履歴に基づいて米国1億900万世帯のインスタカートの顧客ベースにターゲットを絞ることができる。インスタカートはすでにクロロックス(Clorox)や大手広告エージェンシーのピュブリシスメディア(Publicis Media)と提携し、ショッパブル広告の試験運用を展開している。インスタカートはこの新サービスで、ブランド各社に対して広告キャンペーンがどれだけの売上増をもたらしたかというインサイトを提供することになる。たとえばクロロックスの消毒スプレーのYouTube広告を視聴者が直接クリックすると、インスタカートの商品ページに遷移し、そこで理論上は何かを購入することができるという仕組みになっている。インスタカートはその即日配達機能が顧客にとって魅力的なものになることを期待している。YouTubeとの提携はブランドがプラットフォーム外のリテールメディアで広告をターゲティングできるようにするというインスタカートの戦略に基づいており、実店舗やウェブサイト、アプリの枠を超えて小売業者の顧客データを活用した広告を配信する。1月にはGoogleショッピング広告(Google Shopping Ads)とも同様の提携を発表した。昨年にも、同社の顧客データをロク(Roku)とザ・トレードデスク(The Trade Desk)の広告ターゲティングに使用できると発表している。「我々はYouTubeのようなプラットフォームと密に連携して媒体費をより効果的に利用しようと真剣に考えているブランドパートナーに追随している」とインスタカートの広告プロダクト担当バイスプレジデントのアリ・ミラー氏はインタビューで語った。「当社がブランドパートナーに提供しているのは、伝えたいメッセージの対象をより的確に絞り込み、購買意欲の高い消費者に確実にリーチし、マーケティング費用の真の効果を測定する能力である」。
インスタカート vs Amazon
eコマース最大手であるAmazonも収益性が高く急成長中の広告ビジネスを展開しており、今回の提携はAmazonに対するインスタカートの競争心をさらに強固なものにしている。2023年、Amazonの広告収入は前年比24%増の約470億ドル(約7兆4000億円)に達した。これに対しインスタカートの広告部門は、2023年に収益全体の30%近くを占める8億7100万ドル(約1374億円)を稼ぎ出している。Amazonはまた、5月初頭に開催された広告アップフロントでQRコードを使用しない3つの新たなショッパブル広告フォーマットを発表した。それと同時に、食料品業界におけるインスタカートの縄張りに侵入しようとしている。シアトルに本社を置くAmazonは最近、2億人のAmazonプライム会員向けに食料品配達サービスを開始した。急成長する広告ビジネス
eマーケター(eMarketer)は、米国における小売広告費は今年600億ドル(約9兆5000億円)近くに達すると見込んでいる。このうちプラットフォーム外の広告が占める割合が高まる可能性が高く、eマーケターは2024年に約62%増の100億ドル(約1兆6000億円)以上に成長すると予測した。メディア・アド+コマース(Media, Ads + Commerce)の独立メディアアナリストであるアンドリュー・リップスマン氏によると、全体としてYouTubeとの提携はインスタカートの広告ビジネスがこの1年で勢いを増しただけでなく、オフサイト広告の普及が進んでいることも反映しているという。「もし私が大規模な消費者ブランドならリーチを最大化したいと考えるし、YouTubeはそのためのもっとも強力な手段のひとつだ。販売までのプロセスを完結させてその規模の拡大を容易にさせるようなものは何でも、極めて強力になるだろう」。米モダンリテールはインスタカートのミラー氏に、広告の将来や消費者行動の変化、混雑したリテールメディア市場での存在感などについて話を聞いた。なお以下の対談は、長さと明瞭さのために編集・要約されている。◆ ◆ ◆