（写真・時事通信）

　5月1日に日本を出発し、フランス、ブラジル、パラグアイを訪問した岸田文雄首相。

「4月28日に行われた衆院の3補選は事実上の3敗で、若手議員を中心に、『このまま総選挙に突入すれば政権交代は必至だ』と悲壮な声があがっています。岸田首相は“外交で得点をあげ、支持率アップを狙う”という戦略のもと、4月8日の国賓待遇のアメリカ訪問に続き、大型連休を利用して3カ国を訪問しました」（政治担当記者）

　フランスでは、OECD（経済協力開発機構）の会合で生成AIのルールづくりにおいて率先することを明言、中国の軍事力を念頭に自衛隊とフランス軍が共同訓練をしやすくする「円滑化協定」の締結に向けて交渉を進めることでも合意した。

　また、2024年のG20で議長国を務めるブラジルではルーラ大統領と会談。G20成功に向け、協力することを確認した。南米で唯一、台湾と外交関係があるパラグアイではペニャ大統領と「力による一方的な現状変更は許されない」という認識で一致もした。

「成果はあったと思いますが、国民の間には『また海外でバラまきをするのではないか』と危惧する声が広がっていました。岸田首相は海外に行くと大盤振る舞いをすることが多いですから。

　そうしたら、案の定でした。パリのOECD本部の講演では、東南アジア諸国連合（ASEAN）の成長を支援する枠組みを立ち上げるため、今後3年間で800万ユーロ（約14億円）の資金を提供することを表明。また5日にジョージアのトビリシで開かれたADB（アジア開発銀行）の年次総会に出席した鈴木俊一財務相がADF（アジア開発基金）は、低所得国支援のため約1600億円を拠出することを明らかにしました」（政治ジャーナリスト）

　いっぽうで、日本国内の物価は上がりっぱなしだ。帝国データバンクの調査によると、2024年1月から10月までに値上げされたもの、また値上げが予定されている品目は7400にものぼるという。そのうちの約90％は、原材料の高騰が要因だ。

　国民生活が苦しい状況での海外拠出に、ニュースサイトのコメント欄には

《日本って国は自国よりも他国を助ける為にだけ、存在しているのでしょうか？》

《実質賃金が23か月連続マイナスってあれほど言われてるのに完全無視としか見ようのない行動》

《今や日本は先進国の中では貧困国と言って良い位に貧しいですよ》

《悪い事ではないが、増税で苦しい日本人をまず助ける方が先ではないか》

　など疑問視する声があふれていた。岸田首相は、本当に国内の状況がわかっているのだろうか。