設計図である「3Dデータ」を読み込んで、立体物を出力できる3Dプリンターは、製造業や医療分野、建築業界などで広く活用される一方で、一部のユーザーは3Dプリンターで銃器の作成を行っており、日本でも3Dプリンターで自作した銃が押収される事例が発生しています。アメリカ・ニューヨーク州では、3Dプリンターを使用して銃器を製造することを防ぐため、3Dプリンターを購入する際に犯罪歴をチェックするという法律の制定に向けた議論が行われています。

NY State Assembly Bill 2023-A8132

https://www.nysenate.gov/legislation/bills/2023/A8132



New York May Require a Background Check to Buy a 3D Printer

https://gizmodo.com/new-york-bill-criminal-background-check-buy-3d-printer-1850930407

NY State Bill Would Require Background Checks to Buy 3D Printers

https://uk.pcmag.com/3d-printers/149166/ny-state-bill-would-require-background-checks-to-buy-3d-printers

近年では、3Dプリント技術が進歩するにつれて、3Dプリンターで銃器を作成する技術も向上しており、個人がさまざまな銃器にアクセスできる状態であることが指摘されています。インターネット上には、3Dプリンターを用いてプリント可能な半自動ライフルやカービン銃、ピストルなど、さまざまな銃器のデータが公開されており、3Dプリンターで自作された銃器は法執行機関による追跡が困難で、「ゴーストガン」と呼ばれています。

安全な国のカナダで急増している3Dプリンター製の銃「ゴーストガン」の実態とは？ - GIGAZINE



アメリカのアルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局(ATF)は、2017年から2021年にかけて、ゴーストガンの押収数が1083％増加したことを(PDFファイル)報告しています。こうした状況の中、デラウェア州、ニュージャージー州などの州は、3Dプリントされた銃器の所持や使用を禁止する独自の法律を可決しています。

ニューヨーク州でもゴーストガンの押収数は年々増加しており、2020年には150丁だった押収数が、2021年には263丁、2022年は463丁ものゴーストガンが押収されたことが報告されています。

これを受けて、ニューヨーク州のジェニファー・ラージクマール上院議員は、3Dプリンターを購入しようとする客の身元調査を義務付ける法律「AB A8132」を議会に提出しました。AB A8132では、小売業者に対し、顧客が3Dプリンターを購入しようとした際に、ニューヨークの刑事司法サービスに顧客の身元調査を依頼することを義務付けています。また、刑事司法サービスはその顧客が銃器を所持する資格を失うような犯罪歴があった場合、小売業者に通知する必要があります。





記事作成時点でAB A8132の対象となる3Dプリンターのメーカーやモデルは規定されていません。なお、3DプリンターについてAB A8132では「デジタルモデルから3次元オブジェクトを生成できるデバイス」と定義されています。

ラージクマール氏は「追跡が困難なゴーストガンのような銃器はわずか150ドル(約2万2000円)で手に入るような3Dプリンターを使用することで、誰でも作成することが可能です。この法案は、購入者の身元調査を義務付けることで、3Dプリントされた銃器が悪意のある人物の手に渡らないことを目的としています」とAB A8132の意義について強調しています。



また、ニューヨーク・マンハッタンのアルビン・ブラック検事は「テクノロジーの進歩により、誰でも自宅で危険な武器や銃器を作成できるようになりました。ニューヨーク州はアメリカ国内で銃規制措置に関するリーダー的役割を果たし続けなければなりません」と語っています。