パナソニック ホールディングス（パナソニックHD）と国際医療福祉大学、善光総合研究所は9月26日、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期における「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」課題の研究開発テーマの一つとして採択された「高齢者と遠隔家族をつなぐデジタル同居サービスの開発」について、高齢者と離れてくらしている家族（遠隔家族）とがデジタル技術を用いてあたかも同居しているようなつながりを実現し、高齢者の孤独感や遠隔家族の負担を軽減する「デジタル同居」サービスの研究開発を開始したことを発表した。

「デジタル同居」サービスの研究開発（概要図）

「デジタル同居」とは、今後、増加する独居高齢者と遠隔家族がデジタル技術を用いて、あたかも同居しているようなつながりを実現し、高齢者の孤独感を低減しつつ遠隔家族の負担を軽減し、高齢者と遠隔家族の双方のWell-being最大化を目指すコンセプト。3者が連携し、技術・事業・社会的受容性・制度・人材の5つの視点から取組みを進め、デジタル同居サービスの社会実装を目指す。

研究開発では、高齢者のセルフケア促進や介護予防を可能とする社会技術の創出やWell-being最大化を目指す高齢者と遠隔家族のコミュニケーション手法の開発、デジタル同居サービスプラットフォームの提供を通じた社会実装の実現、在宅高齢者支援にむけデジタル技術の活用スキルを有する人材の育成を目標に推進を行うという。

三者の役割と各取組みは、パナソニックHD（研究開発責任者所属機関）がデジタル同居サービスを構成するデバイス・ソフトウェアの複合技術の開発、高齢者の生きがい感向上と遠隔家族の満足度に資するサービスプラットフォームの構築、自治体におけるデジタル同居サービスの実証。国際医療福祉大学がデータ活用スキルの習得に資する教育ツールの開発と介護支援専門員等の育成、善光総研がデジタル技術・機器の活用スキルとスマート在宅ケアの実現力を備えた在宅特化型スマート介護士（仮称）の育成。