©︎imago/ActionPictures

　ＴＳＧホッフェンハイムはディトマー・ホップ氏が自身のもつ議決権の過半数をクラブ側へと返却、その特別的な立場を放棄することを正式に発表した。

　ブンデスリーガではこの５０+１％ルールから逸脱した「特例」として世界的製薬会社バイエル社が出資するレヴァークーゼン、世界的自動車メーカーのフォルクスワーゲン社が出資するＶｆＬヴォルフスブルクに続き、世界的ソフトウェアメーカーのＳＡＰ創業者ディートマー・ホップ氏に対しても、地元クラブへ２０年をはるかに超える期間の実質的財政支援を評価して２０１５年２月に免責を付与。

　しかしながらこのルールを巡っては、例えばハノーファーの補聴器の企業家であるマルティン・キント氏が資金不足として免責を得られず、またＲＢライプツィヒでは会員数が少なく大部分がＲＢグループに属しているためこのルールを回避できるなどグレーゾーンが指摘されており、ホップ会長には一部のサッカーファンから敵意の目も向けられ、こういった背景から発生する抗議活動や批判、敵意が生み出される事態を解消することを目指しているという。

　「これは私にとって権力どうこうという話ではなかった。この特権というのは当時のドイツサッカーリーグ機構と会員の皆様から、これまでの貢献への感謝の気持ちであるということでに私自身も感謝の気持ちをもって受け止めていた。だからこそ私たちはそれを手にした後であっても変わることなく、５０+１％の精神を保ったまま行動し続けており、この特権はこれを破壊するために手にしたわけでは決してない」と説明。むしろホップ氏は５０+１％ルールの支持者であると強調し、「ただこれで不信や敵対心が煽られており、だから今はこれを放棄してそれ以前のような、信頼の精神で取り組んでいるというようにしていきたいのだ」と語った。

　だからこそホップ会長は「これで資本金に影響が及ぶようなことはない」とも明言しており、「私はこれまでも一貫してクラブと共に主要な決断を下す、それ以外のことは問題外であった。残念ながら他界されてしまった非常に親交あったペーター・ホフマン前会長をリスペクトしており、後任のクリスチャン・バウムゲルトナー会長のように常に、会員の意思を反映した仕事ぶりに敬意を持ち続けてきた。」とコメント。バウムゲルトナー会長も「あの時の決断が非常に大きなインパクトをもっていたのと同様に、今回の自ら放棄するという決断もまた非常に大きな意味合いをもつものだ。まさにこれはその人の人間性を物語るものである」との評価を述べている。

Dietmar Hopp möchte auf die Ausnahmegenehmigung verzichten und die Mehrheit seiner Stimmrechtsanteile zurück an den Verein übertragen.

Die TSG Hoffenheim würde damit wieder zum Kreis der „50+1“-Regelklubs gehören.

- TSG Hoffenheim (@tsghoffenheim) March 1, 2023