楽天､3700億赤字でも｢状況は意外に悪くない｣訳
巨額赤字を計上した楽天グループの三木谷浩史会長兼社長（写真：ブルームバーグ）
楽天グループは2月14日、2022年12月期の決算を発表し、過去最大となる3728億円の純損失を計上したことを発表しました。
日本を代表するインターネット企業としては巨額の損失であることには違いないのですが、実はこの数字はある意味、楽天ウォッチャーから見れば織り込み済みの数字です。昨年11月に発表した第3四半期決算の段階ですでに2871億円の営業損失を計上していましたから、最終損益も過去最大になるであろうことは自明でした。
楽天がなぜこれだけ巨額な損失を出しているのかというと、楽天モバイルが巨額な設備投資をしている影響で、その赤字が莫大だからです。
楽天市場や楽天カードなどの事業は黒字
楽天グループは楽天市場などのインターネットサービスでセグメント利益を782億円あげ、楽天カードなどフィンテック事業では987億円も稼いでいます。それらの利益を楽天モバイルのセグメント損失4928億円が吹き飛ばしているというのがグループの赤字構造です。
楽天は最後発の携帯電話会社として出発して、ようやく全国に人口カバー率98％の自前のネットワークを構築したところですから、初期投資額がかさんで巨額の赤字に陥るのは、会計上、当然予測されたとおりの状況です。その意味で投資家や楽天ユーザーが知りたいのは、
「このあと状況はよくなるのかどうか？」
でしょう。先に結論から言うと昨年11月の第3四半期決算のときと比べて明るい兆しとなる数字がいくつか目につきます。今日は決算発表の数字から5つの数字をピックアップして、楽天グループがこれから先どうなるのかを考えてみましょう。
�ヽ敕轡皀丱ぅ襪硫弾�者数452万人 思ったよりも減らなかった
今回の決算期について投資家がいちばん気にしていたことは昨年夏に楽天モバイルが決行した無料プラン終了の影響だったと思います。結果として楽天モバイルの課金ユーザー数は2023年1月の最新時点で452万人。思ったよりも減らなかったというのが楽天ウォッチャーとしての私の正直な感想です。
楽天は昨年の前半、2022年6月までは「1GBまで無料プラン」を掲げて新規ユーザー数を増やしてきました。
「とりあえず無料だから入ってみよう」というユーザーや「もしもの場合の予備回線として一回線確保しておこう」というユーザーが多ければ当然のことながら、収入は得られず、コストばかりがかかって経営の足をひっぱるわけです。
それで楽天は7月から無料プランを廃止しました。当時、楽天モバイルの自社回線（MNO）の契約者数は第1四半期段階で491万人だったのですが、無料プラン廃止にともなう解約の影響でこの数字がどこまで減るのかが心配されていたわけです。
無料プラン廃止の補償としてのポイントバックキャンペーンが10月末に終了し、その後は純粋に有料プランで加入しているモバイルユーザーだけが残ることになりました。
無料ユーザーが離れる一方で、新規に加入するユーザーもいたわけですが、トータルとしては約40万人が純減しただけで約9割のユーザーは残ってくれた計算です。状況としては足かせになっていた無料プランをかなりうまく廃止することに成功したと評価していい数字だと思います。
��ARPU1805円 この数字はかなりいい
ARPU（アープ）はサブスクプション系のサービスを提供する会社にとって重要な指標で、1契約者からの1カ月あたりの収入を示す数字です。携帯電話大手のドコモ、au、ソフトバンクのARPUはだいたい4000円台なのですが、その牙城を崩すために楽天は非常に安価なプランで参入しました。
その楽天のARPUは最新の数字では1805円であることがわかりました。この数字は私の予測をいい意味で裏切った数字です。そもそも楽天の現在のプランである「Rakuten UN-LIMIT VII」は3GBまでが980円、そこから20GBまでが1980円、それ以上なら2980円という価格設定です。日本の携帯ユーザーは過半数が3GB未満の利用者ですから、このプランではそもそも高いARPUをとるのは無理だと私は考えていました。
実際、楽天モバイルの場合、その1年前の2021年第4四半期のARPUは614円だったわけで、当時はほぼ無料ユーザーと3GBのユーザーしかいなかったような状態だったわけです。それが直近で一気に1805円までARPUを上げてきた。これは非常によい兆候です。
�７邊嵎振僖如璽浸藩冦�18.4GB 他社のほぼ2倍
さてなぜ楽天のARPUが非常によいのかの謎を解くための鍵となる数字が、2022年12月の月間平均データ使用量が18.4GBだったという数字です。
楽天の試算によれば他の携帯キャリア3社の平均利用データ量は9.3GBですから、楽天のユーザーは他社の倍近くのデータを使用していることになります。これは日本のユーザーの中でもとりわけスマホのヘビーユーザーが楽天モバイルに移行していることを意味します。
他社の格安プラン、例えばNTTドコモの「ahamo」の場合、20GBまでは2970円ですが、それを超える「ahamo大盛」だと100GBで4950円／月に価格が増えてしまいます。KDDIの「povo」の場合はデータ追加トッピング60GBが6490円（90日間）とやはり増額になります。
ネットフリックスなどの動画を見たり、オンラインゲームにかなりの時間を使ったりするとすぐに1カ月 50GBを超えてしまいますから、他社のプランだと格安でも月額5000〜6000円はかかるところを楽天モバイルなら2980円で済ますことができます。このあたりをデータのヘビーユーザーは敏感に感じ取って、いち早く楽天に移行したのでしょう。
ちなみに楽天モバイルも2021年12月段階ではこの1人当たりの月間データ使用量は9.5GBでした。要するにこの1年で、平均的なキャリアからヘビーユーザーに注目されるキャリアへと差異化のポジションが明確になったわけで、これは経営戦略的にはよい兆候です。
�ぬ槁鹸霖篭豹瑤�85％を開設 峠が見えてきた
楽天の巨額赤字の中身はほぼ巨額な設備投資によるものです。自前の基地局網を構築することを決めた段階で、毎年3000億円規模で設備投資をすることが楽天の宿命になりました。
当初は「基地局が無い」「つながらない」と不評だった楽天モバイルのネットワークも、人口カバー率98％に到達しようやく完成形が見えてきた様子です。目標としていた全国6万1000超の数の基地局設置計画に対して、2022年12月の段階で5万2003カ所と目標の約85％まで到達しました。
すでに東京や神奈川、大阪など大都市部のカバーは進んでいましたが、最近では大都市圏周辺部でも基地局数がかなり充実してきました。
さて楽天モバイルの赤字の多くが設備投資に起因するわけですから、今後の投資規模がどう変わるかで、楽天グループの赤字のピークもある程度予測できます。
2022年の設備投資額が2960億円、2023年も同規模の3000億円を見込んでいますが、ここがピークで、2024年以降は必要となる設備投資額は大幅に減っていくことになるわけです。
実はあまり知られていませんが、楽天モバイルのネットワークはライバルの携帯3社と違い仮想化、自動化、オープンアーキテクチャーなど最新のデジタル技術を活用しているところに特徴があります。ざっくりいうと他の携帯電話会社よりも設備投資額で40％、運営費用では30％もコストが低くなります。
つまり後発の携帯電話会社であるがゆえに、最新技術でネットワークを構築することができ、結果として減価償却が進んだ段階ではコスト優位なポジションを確保できているわけです。ちなみに楽天は楽天シンフォニーという新会社を作って、この技術をドイツやイギリスなど海外の携帯電話会社に提供するビジネスでも成長しようとしています。
�コ敕轡┘灰轡好謄爐侶邊屮▲�ティブユーザー数 3900万人
今回の記事の最大の関心事は、過去最大の巨額な赤字を計上した楽天がはたしてここから復活できるかどうかです。そのカギを握る概念が楽天経済圏、楽天グループの言葉ではこれを「楽天エコシステム」と呼びます。
楽天グループの月間アクティブユーザー数は直近で3900万人、この1年間で11.2％増加しています。楽天経済圏と呼ばれるその特徴は、ユーザーがグループ内の他のサービスを併用する比率が大きいことです。
例えば楽天カードの利用者は約2810万人で、その約半分の1340万人が楽天銀行に口座を開き、約3割の860万人が楽天証券口座を開設しています。これらのユーザーをつなぎとめているツールが、ユーザー満足度業界首位に位置する楽天ポイントです。楽天経済圏のサービスを使えば使うほどポイントが加算される方式になっていることで、ヘビーユーザーであればあるほど楽天経済圏に取り込まれてしまう仕組みです。
今回楽天グループが開示した数字のうち面白い数字があります。それは「まだ452万人しか加入していない楽天モバイルのユーザーが、実は楽天市場のスーパーSALEでは流通総額の約24％を占めている」という数字です。楽天エコシステムに取り込まれてしまった人がスマホも楽天モバイルに統一しているケースが思いのほか多いわけです。
実は楽天グループの場合、楽天モバイルがまだそれほど楽天エコシステムの武器にはなっていない現状があります。ライバルのソフトバンクの場合は、ソフトバンクユーザーだとヤフーショッピングでの買い物が楽天以上に大幅にポイントアップしたり、電子書籍がキャンペーンの日には半額になったりといったスマホユーザーへの大盤振る舞いが見られます。
楽天モバイルユーザーはそれと比べるとまだあまり楽天エコシステム内では優遇されていません。おそらくその理由は、設備投資での巨額な赤字があるために顧客還元の原資が今のところ少ないからでしょう。
風向きを変えられるエコシステムを持つ楽天
逆に言えば2023年で設備投資が一段落して、2024年以降、本格的に楽天エコシステムへの投資を再開できる状態になれば、全体で3900万人存在する楽天エコシステムの会員数がそのまま楽天モバイルの潜在顧客数になるはずです。
以前、私は「楽天モバイルが黒字化するためには加入者数が1600万人を超える必要がある」という試算をしたことがあります。足元の452万人という数字だけを見ているとはるかに遠い数字に思えるかもしれませんが、いったんギアがかみ合い始めたらその風向きが変わる力があるエコシステムを楽天グループは強みにしています。
「過去最大3728億円の純損失だから楽天グループは危ない」という意見もあるとは思いますが、構造的には今がいちばんきつい状況であることと、ファクトとしては楽天の個別のKPI自体はそれほど悪くないこと、言い換えると、楽天の未来はいいものに変わっていく可能性はけっこうあるということをみなさんにお伝えしたいと思います。
（鈴木 貴博 ： 経済評論家、百年コンサルティング代表）
