パソナグループ代表の南部靖之氏（写真・時事通信）

《ワクチン業務100人のはずが33人。パソナが10億円過大請求。　民間で真面目に働くより、公金をチューチューする仕事のほうが楽に儲かる時代ですよね。　たまたまバレただけで、バレてない公金吸い取りスキームが日本中にあるんだろうなぁ。。。》

　2月11日、実業家のひろゆき氏がTwitterでこう苦言を呈したのは、2月10日に明らかになった、大手人材派遣会社「パソナ」による過大請求問題について。パソナは新型コロナウイルスのワクチン接種に関連し、大阪府枚方市、同吹田市、兵庫県西宮市の3市からコールセンター業務を受託。この業務を、テレマーケティングなどをおこなう「エテル」（本社・大阪市）に再委託していた。

　しかし、市民から「電話がつながらない」などの苦情が寄せられ、パソナが調査したところ、実際に稼働していたオペレーター数が契約数よりも大幅に少ないことが判明。2022年11月1日には、枚方市で100人のオペレーター配置の予定が、33人しかいなかったという。枚方市では契約期間中、実際の稼働は平均で75％。西宮市では58％、吹田市では73％しかオペレーターが配置されていなかった。エテルはパソナに対して、オペレーター数だけでなく応答件数なども水増しして報告していた。

　パソナは吹田市に約2億7000万円、西宮市に約4億5000万円、枚方市に約3億6000万円、合計約10億8000万円を過大請求の分として返還する方針。再委託先のエテナには損害賠償を求める。

　まさにひろゆき氏が言うとおり、税金ジャブジャブ、公金チューチューという、あきれた図式だ。SNSでも怒りの声があふれている。

《人の税金を食い物にしている。丸投げの結果だ。再委託も当たり前になっている。パソナに対して指名停止なりの処分をすべし》

《行政の受託事業に関する不正が顕になるたび、氷山の一角でないかと憂鬱になる。　グレーな「中抜き」を含め、税金に群がる白アリ達にムカつく》

《なんかパソナも被害者みたいに書かれてるけど、そもそも自社でやらない仕事を受託して再委託した挙げ句に管理も監査も出来ていなかったのだからパソナも同罪》

　人材会社の経営者を名乗る人物は、Twitterでこんな指摘をしている。

《コロナ対応のコールセンターは、請負ではあるが、時給換算で約8,000円程度との事。それを下におろして時給1,500円で働かせる仕組み。5,000円抜きで160時間×5,000人＝毎月40億の利益。1年したら480億利益。馬鹿らしい》

　SNSなどで調べると、たしかにワクチンのコールセンターの時給は1500円前後が多く、ほかのコールセンターよりもやや高めだ。それでも人手不足で、時給は少しずつ上がり、2000円近くまでになったところもあるようだ。

　自治体からコールセンターの委託がどのようにおこなわれたのか、具体的な金額などを含め、明らかにされるべきだろう。もはや、「コロナだから」という言い訳は通用しない。