韓国政府 サイバー犯罪条約への加盟推進へ

【ソウル聯合ニュース】韓国政府がインターネット空間を利用した犯罪に対する国際協力について定めた「サイバー犯罪条約」（ブダペスト条約）への加盟に向け、人権保護などを目的とする国際機関、欧州評議会に加入意向書を提出した。外交部が１１日明らかにした。

　加入意向書の審議を行った欧州評議会から加入招請があれば、韓国内の手続きが進められ、受諾書を寄託することで完了する。加入意向書は、条約に加盟する意思があることを伝える外相名義の書簡。

　サイバー犯罪条約は２００１年に採択され、０４年７月に発効した。現在、米国、日本、オーストラリアなど６７カ国が締約している。

　韓国政府はサイバー犯罪への対応能力強化のため、同条約への加盟について検討を続けてきた。

　外交部は「ブダペスト条約への加盟推進は安全で平和なサイバー空間構築のための国際社会の努力に積極的に参加する意味がある」とし「条約締約のために欧州評議会および条約締約国を対象に支持を求める交渉を行いながら国内手続きの進行過程で関係官庁と協力する予定」と説明した。