米政府、台湾に軍艦部品など売却へ 160億円相当「中国軍の活動活発化のため」

（台北中央社）国防部（国防省）は9日、米政府が台湾に対し海軍艦艇の部品などの売却を決めたと報道資料で明らかにした。売却額は1億2000万米ドル（約160億6600万円）。中国軍の航空機や艦艇が台湾周辺での活動を活発化させていることから、米国が売却に同意したという。

同部によると、売却計画は米議会に通知され、1カ月後に発効する見通し。

総統府の張惇涵（ちょうじゅんかん）報道官は9日、報道資料で心からの謝意を表明。バイデン米政権発足以来4度目で、今年に入ってからは3度目の武器売却の発表となったことに言及し、米政府の台湾の国防における需要に対する重視の表れである上、台米間の強い協力関係を示し、台湾の自衛力向上に寄与すると歓迎した。

（游凱翔／編集：楊千慧）