アメリカ・テキサス州のケン・パクストン司法長官が2022年6月6日に、Twitterがボットアカウントに関する虚偽の報告を行った可能性があるとして、調査を開始したことを発表しました。

AG Paxton Launches Investigation Against Twitter for Potentially Deceiving Texas Consumers, Texas Businesses Over Fake Bot Accounts | Office of the Attorney General

https://www.texasattorneygeneral.gov/news/releases/ag-paxton-launches-investigation-against-twitter-potentially-deceiving-texas-consumers-texas

Texas AG launches investigation against Twitter for allegedly misreporting fake bot accounts | Fox Business

https://www.foxbusiness.com/politics/texas-ag-investigation-twitter-fake-bot-accounts

パクストン司法長官によると、Twitterは全アカウントの約20％がボットの可能性が高いにもかかわらず、「全ユーザーの5％未満しかボットは存在しない」と金融規制当局への提出書類で報告した疑いがあるとのこと。

パクストン司法長官の事務所は、メディア向けの声明の中で「ボットはフォロワー数やリーチ数を膨らませるなど、しばしば詐欺的で迷惑な行為を働きます。こうしたボットアカウントが多いと、プラットフォーム上のユーザー体験が損なわれるだけでなく、企業がビジネスをするのに必要なコストも増大する可能性があり、これによりテキサス州の消費者と事業者に直接害が及びます」と指摘しました。

この問題に関しては、Twitterの買収を進めているイーロン・マスク氏も問題視しており、実態が明らかにならなければ買収中止も辞さない姿勢を見せています。

イーロン・マスクが「Twitterのボットが5％未満であると証明されるまでTwitter買収は前進できない」とツイート - GIGAZINE



by Daniel Oberhaus

パクストン司法長官は、Twitterがボットの数を過少申告していることでテキサスの消費者や企業に影響が及ぶとの懸念から、民事調査請求(Civil investigative demand：CID)を発行し、Twitterに「ユーザーデータをどのように取り扱っているか、それが広告ビジネスにどのように関連しているか」に関する文書の提出を求めました。Twitterはこれに対し、2022年6月27日までに回答しなければならないとのことです。

パクストン司法長官は声明の中で、「テキサス州民は、Twitterのほぼすべてのユーザーが実在の人物であるというTwitterの公式発表を信じざるを得ません。これは一般のTwitterユーザーだけでなく、Twitterでビジネスを展開しているテキサスの企業や広告主にとっても重要なので、もしTwitterが利益のために実際のアカウントの数を偽っているなら、私にはテキサス州民を守る義務があります」とコメントしました。