新入社員が仕事に就いてから最初に貰える給料、「初任給」。給料の支給はいつだって嬉しいものですが、社会人になって初めて手にする給料は格別ですよね。そうした「初任給」の相場はいくらくらいなのか、気になる人も多いのではないでしょうか。

大学卒・高校卒それぞれの平均初任給は？

各種手当を除いた平均初任給は、大学卒で約21万円・高校卒で約17万円
産労総合研究所が2021年7月に公表した「2021年度 決定初任給調査」によると、2021年度の初任給は、一律に初任給を決定している企業の場合、大学卒が平均20万9,884円、高校卒が17万2,025円でした。これは、通勤手当や時間外手当などを除いた金額です。
同調査では、総合職と一般職などの職種や、広域勤務と地域限定勤務といったコースで初任給額に格差を設けている場合の「最高額」と「最低額」も調査しており、大学卒で「最高額」の場合は21万8,843円、「最低額」の場合は19万8,703円。高校卒で「最高額」の場合は18万3,142円、「最低額」の場合は17万1,466円でした。

通勤手当を含むと、大学卒・高校卒ともやや高めの金額に
厚生労働省も毎年初任給の調査結果を公表していますが、2020年分から「新規学卒者の賃金」として、通勤手当を含んだ金額が公表されるようになりました。2021年3月に発表した「令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況」によると、通勤手当を含む給与額は大学卒が22万6,000円、高校卒が20万2,200円でした。通勤手当が含まれる分、やや高めの金額となっています。

「あれ、基本給より少ない？」初任給が満額支給されない理由

新社会人であれば誰しも、初任給を楽しみにしていると思いますが、念願の給料を手にして「思っていたよりも少ない」と感じる人が多いかもしれません。

求職時に提示されていた基本給とかけ離れた金額が支給されている場合、最初の月は日割り計算となっている可能性が高いでしょう。例えば、「15日締めの25日支払い」という賃金規定がある企業の場合、15日までの分の給料が、25日に支払われます。給料の締め日と支払日を、事前に確認しておきましょう。

また、給料からは所得税や住民税といった税金と、社会保険料などが控除された残りが「手取り額」となります。ただし、住民税は前年に働いた所得をもとにかかる税金のため、前年度の所得がない初任給時にはかからず、社会保険料も翌月徴収としている企業が多いようです。初任給で引かれるのは、所得税と雇用保険料のみというケースが一般的です。

初任給が振り込まれるタイミングは給与規定により異なり、月末締め翌月払いの場合は働き始めた月に給料を受け取ることができません。家賃などの支払いで慌てることがないよう、あらかじめ確認をしておきましょう。