栃木県議会通常会議の質問戦が２８日から始まりました。今年７月に静岡県熱海市で起きた土石流災害を受けて国が全国の自治体に求めている盛り土の点検について県内では３３３カ所の点検が９月から始まったことが分かりました。

２８日は代表質問をとちぎ自民党議員会の五月女裕久彦議員と民主市民クラブの中屋大議員が、公明党栃木県議会議員会の西村しんじ議員が一般質問を行いました。

この中で熱海市の土石流災害を受けて国が全国の自治体に求めている盛り土の点検について県内では３３３カ所を点検の対象としたことが分かりました。

これらは国の基準に基づいて県が選定したもので、土砂災害警戒区域や山地災害危険地区など災害発生リスクが比較的高いエリアにあるといいます。

点検作業は９月から始まっていて、提出された届け出と実際の状況が同じかどうかを現地調査などを通して確認します。

福田富一知事：「もし危険性のある盛り土があれば行為者に是正措置を求めるなど安全性確保する」

このほか、今年４月に那須塩原市の養豚場で発生した豚熱により県畜産公社が運営するとちぎ食肉センターの集荷が減少し、昨年度と比べて年間収入で４分の１相当、金額にしておよそ４億円の減収が見込まれることが分かりました。

県は資金不足の解消に向けて金融機関と協力して貸付を実施するなどの支援を行う方針です。