どこまで公費？意外と知らない｢皇室の財布事情｣
皇居外苑の二重橋。今回は皇室のお金について解説します（写真：momo／PIXTA）
日本国憲法第1条に「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と規定されている天皇。では、皇室はどのように財政をやりくりしているのでしょうか。『教養として学んでおきたい日本の皇室』を上梓した西川恵氏が解説します。
皇室費は3つに分かれている
宮内庁関係の予算は大きく皇室費と宮内庁費に分かれています。このうち天皇家と宮家に直接関係する予算が皇室費で、2021年度は124億2147万円でした。一方の宮内庁費は宮内庁の運営のために必要な人件費・事務費で同年度は125億8949万円です。
ここでは皇室にかかわる皇室費を見ていきますが、これは内廷費、皇族費、宮廷費の3つに分かれています。
・内廷費
まず内廷費は、内廷にある方々、つまり天皇家5人の日常の費用のために支給されます。金額は法律によって定められていて、2021年度は3億2400万円です。この額は1996年から変わっていません。
内廷費はお手元金といわれる私費で、天皇家の方々の間でどのように分けられているかは発表されていません。使い道は、以前に明らかにされた資料によると、人件費（33％）がトップで、衣類など身の回りのもの（18％）、食費など（13％）、医療その他（12％）、交際費・災害見舞金（10％）などとなっています。私的に雇われている人たちの人件費が3分の1とかなりの部分を占めているのが目につきます。
今上天皇ご一家をお世話する侍従職は約70人おり、ほとんどは国家公務員で、給与は国から支払われています。
しかしこれとは別に私的に雇われている人たちがいます。人件費はこれらの人の給与で、代表的なのは宮中祭祀を担う掌典（しょうてん）職（男性）と内掌典職（女性）です。いわゆる神職のことです。神事に公費を充てると憲法の政教分離規定に抵触するため、私的に雇用しています。祭祀の備品なども内廷費からの支出となります。
また上皇さまがハゼの研究をされる皇居内の生物学御研究所や、養蚕を行っている御養蚕所も私的行為と位置づけられ、ここの職員も私費で雇われています。
食費は日常の食費だけでなく、お住まいの御所にお客さまを招かれた際の食事なども、両陛下の個人的な接遇として内廷費から出されます（ケースによっては公的性格があるとして宮廷費から賄われることもあります）。また身の回り品の購入、日本赤十字社など社会事業への奨励金、大規模災害時の都道府県への見舞金、ご静養や私的旅行の経費などもこの内廷費から払われます。
2018年に上皇、上皇后である明仁天皇と美智子皇后が全国植樹祭で福島県を訪問された際、相馬市内の魚の卸売市場に立ち寄られ、カレイやホッキ貝などを買われました。お2人は原発事故の風評被害に心を痛められており、これもプライベートな内廷費から支払われました。ちなみに内廷費には所得税と住民税はかかりません。
・皇族費
皇族費は宮家に支給されるプライベートなお金です。皇族としての品位保持のためとの名目で、皇族個々人に支給されます。法律で金額が定められており、2021年度は当主が3050万円、妃殿下はその半額です。
秋篠宮家で見ますと、秋篠宮さまは2020年11月8日、皇位継承順位1位の皇嗣（こうし）となられたことにより、皇族費は定額（3050万円）の3倍の9150万円と決められました。これに紀子さま（定額の2分の1）、眞子さま（定額の10分の3）、佳子さま（同）、悠仁さま（定額の10分の1）にそれぞれ支給されるため、秋篠宮家には約1億2810万円が充てられます。
皇族費の合計は2021年で約2.7億円
ほかの宮家では、常陸宮家が2人で4575万円、三笠宮家が4人で5856万円、高円宮家が2人で3690万円となっています。宮家が受け取る皇族費は各宮家の家族構成によって決まるわけで、家族構成に関係なくグロスで3億2400万円と決まっている内廷費との違いです。皇族費の合計は、2021年度は2億6932万円となります。
内廷費と皇族費の定額の変更は、首相や衆参両院議長、財務相らがメンバーとなる皇室経済会議で審議されます。なおこの会議では、宮家創設や、女性皇族が結婚することで皇籍離脱する際の一時金の額も決めます。
2018年に高円宮家の三女である守谷絢子（あやこ）さんがご結婚された際には1億675万円、上皇ご夫妻の長女、黒田清子（さやこ）さんのご結婚（2005年）では1億5250万円が支給されています。ちなみに1966年に三笠宮家の長女、近衛簶子（このえやすこ）さんがご結婚した際の一時金は2743万5000円でした。そのときの物価水準が反映するのは当然ですが、内廷にある皇族か、宮家の皇族か、なども考慮して決められます。
・宮廷費
さて3つ目の宮廷費は宮内庁が経理する公金で、2021年度は118億2816万円でした。その主要な内訳は、儀典関係費（9億7500万円）、宮殿等管理費（11億4800万円）、皇室用財産修繕費（15億5100万円）、皇居等施設整備費（38億6200万円）などです。
儀典関係費は両陛下に関連する儀式や、国賓の来日（年2回を想定）や、その他の賓客の接遇、また天皇、皇后両陛下や皇族の外国ご訪問、地方へのご旅行などに支出されます。とくに国賓の場合は、日本側の招待となるため、迎賓館での滞在費用や晩餐会、移動費用などかなりの額になります
しかし2021年度の儀典関係費は前年度（13億1100万円）と比べて3億4000万円近く減っています。これは新型コロナ感染問題で、来日する外国の賓客の激減や、皇族方が外国をご訪問する機会もほとんどないことを見越してのことだと思われます。新型コロナ問題で春から自粛がつづいた2020年度も儀典関係費は消化しきれなかったでしょう。
宮殿等管理費は皇居宮殿をはじめとした施設の維持管理で、新浜鴨場や埼玉鴨場、御料牧場なども入ります。また天皇陵など全国に散らばる陵墓は460カ所に上り、100人を超える陵墓守の費用もここから出ます。
皇室用財産修繕費は国が皇室の用に供している財産の修繕費です。皇居の土地（115万平方メートル）をはじめ宮殿、御所などの建物、さらには那須や葉山、須崎などの御用邸、御料牧場、鴨場、さらには京都御所、桂離宮、修学院離宮、正倉院などは国有財産で、いうならば皇室が借りているものなのです。その修繕は宮廷費で行われています。
内廷費か宮廷費か、意見が分かれる「大嘗祭」
こう見てくると、内廷費と皇族費はいうならば天皇家と皇族のプライベートなお金、宮廷費は公的なものに支出するお金といえます。ただ支出目的によっては内廷費で出すのか、宮廷費で出すのか意見が分かれることがあります。これが世論を巻き込んで顕在化したのが1990年と2019年の即位の礼の後にもたれた「大嘗祭（だいじょうさい）」でした。
天皇は毎年11月、その年に収穫されたコメなどの穀物を皇祖神などに供え、国の安寧と五穀豊穣を祈る宮中祭祀「新嘗祭（にいなめさい）」を執り行っています。これは神道形式で行われます。新嘗祭のうち天皇が即位して最初に行われる「新嘗祭」を「大嘗祭」と称し、7世紀後半に整備されたといわれます。毎年の「新嘗祭」の費用は内廷費から支出されているのに、「大嘗祭」は宮廷費で賄われています。どういう理屈なのでしょう。
明仁天皇の「即位の礼」（1990年11月12日）を、政府は国事行為にあたるとして総理府予算を充てました。これにつづく10日後の大嘗祭は総理府予算でなく、宮廷費で賄いました。即位の礼は総理府予算、大嘗祭は宮廷費と分けたところに政府の苦心がありました。
政府の見解は「大嘗祭は宗教上の性格を有することは否定できず、国事行為にはできない。しかし『一世一度の重要な皇位継承儀式』として公的性格を認め、宮廷費からの支出は政教分離原則に反しない」というものでした。
つまり「新嘗祭」は私的な皇室行事ですが、「大嘗祭」は歴史的にみて即位の礼と一体のもので公的性格もあることから、皇室の公的な経費である宮廷費を充てるという理由でした。宮廷費は公費ながら、あくまで皇室の枠組み内の予算で、即位の礼のように国費そのものである総理府予算は充ててはいない、との理屈です。
これに対して1990年はキリスト教団体や労働組合などから懸念表明が出され、憲法が定める政教分離の原則に違反するとして多くの訴訟が起こされました。しかしいずれも最高裁で「政教分離の原則に反しない」と却下されました。
2019年の大嘗祭は宮廷費から支出
政府は2019年の「大嘗祭」も前例を踏襲し、宮廷費から支出することを決めました。
これより前の2018年11月、秋篠宮さまは53歳の誕生日を前にした記者会見で、「（大嘗祭は）皇室の行事として行われるもので、宗教色が強い。それを国費で賄うことが適当かどうか」「宗教行事と憲法との関係はどうなのかというときに、やはり内廷会計（内廷費）で行うべきだと思っている」と述べられました。
ただ皇嗣となられた1年後の2019年11月の会見では、「昨年と気持ちは変わらない」と述べられましたが、抑制的でした。皇嗣という責任ある立場になられたことが関係しているのではとみられています。
「大嘗祭」を予算上、どう仕分けるかは政治もからんで難しいものがあります。ただ皇室の祭祀を研究しているリベラルな学者の中にも「歴史的にも大嘗祭は即位と一体となった儀式で、宮廷費から支出されるのは妥当だと思う」という意見があります。
2019年11月14日に行われた「大嘗祭」は、24億4300万円が宮廷費から支出されました。経費抑制に努め、1990年の「大嘗祭」より2億円強の増加にとどまりました。
