水害・犯罪少なく医療充実…全国「安全・安心な街」ベスト5
「日本には傾斜が急な山が多いため、台風による大雨やゲリラ豪雨が降ると土砂災害（土石流、がけ崩れ、地すべり）が発生しやすいのです。さらに近年は気候変動もあって、『線状降水帯』が長雨をもたらすなどの事例が増えており、大雨が引き金となる災害リスクは高まっているといえます」
こう語るのは、さまざまな災害データを基に、地震、津波、洪水などのリスク分析を行う、災害危機コンサルタントの堀越謙一さん。
連日、大雨に関するニュースが後を絶たない。今年7月1〜3日には記録的な大雨が東海地方と関東地方南部を襲い、静岡県熱海市では大規模な土石流が発生した。死者・行方不明者27人。被害家屋棟数131件。土石流の瞬間を捉えたニュース映像は記憶に新しい。
現在、日本全国で土砂災害が発生する危険のある区域は47都道府県のいずれにも存在し、その数は合計でじつに約68万カ所を数える。国土交通省の統計データに基づき、全国で発生した土砂災害の件数を平均すると、年間に1,105件（集計を開始した’82〜’19年までの平均）。年間で発生件数が最も多かったのは、’18年の3,459件だった。
土砂災害と並び、大雨によって人的・物的被害をもたらすのが、河川の氾濫による洪水だ。
令和元年台風19号では、広範囲を記録的な大雨が襲い、関東・東北地方を中心に、74河川の140カ所で堤防が決壊するなどの甚大な被害をもたらした。
「先述したような地形の特徴から、日本には世界に類を見ないほどの数の急流河川が存在し、それらの川は蛇行して流れています。河川流域や河口周辺には、河川が運んだ砂礫、泥流で形成された平野が広がっており、地盤はもとより軟弱。さらに水はけの悪い三角州や扇状地といった土地も多いため、日本は河川の氾濫によって水害が起きやすい地形でもあるのです」（堀越さん・以下同）
■日本の自治体の97％で水害が発生している
国土交通省の水害統計によると、過去10年間（’08〜’17年）に土砂災害や洪水などの水害は約97％の市区町村で発生している。私たちの日常は、想像している以上に水害のリスクと隣り合わせにあるのだ。国土の狭い日本。もはや安全、安心に暮らせる場所など存在しないのか……。
「100％安全な街はどこにもありませんが、ここ数年の水害データを基に、さまざまな指標を総合的に評価・分析することで、水害リスクが低く、さらに暮らしやすい街を導き出せるかもしれません」
そこで今回は、全国の市区町村を対象に、安全・安心に暮らせる自治体を堀越さんに分析してもらった。
ここでの分析は安全性を重視するため、台風やゲリラ豪雨による【水害】（床上、床下浸水、土砂災害）のリスクが低かった自治体をまずはピックアップ。続いて自然災害以外の安全面の指標として、【犯罪】のリスクを評価ポイントに加えた。さらに各自治体の【財政力】【教育】【福祉】【医療】【繁華性】といった安心につながる要素も盛り込み、暮らしやすさを検証し、総合スコアでランキングを作成。そのベスト5は次のとおり。
【第5位】和歌山県白浜町
総合スコア：62.74（犯罪：53.6／財政力：34.8／教育：51.2／福祉：58.0／医療：51.4／繁華性：53.3）
ランキング10位以内の市区町村の中で、福祉の指標が58.0と最も高く、特別養護老人ホーム施設件数等が充実している自治体。また、1年を通じて温暖な気候で知られており、温泉地や海岸沿いのビーチなど、リゾートとしても人気。近年は水害リスクも低く、安心して生活できる住環境といえる。
【第4位】愛知県みよし市
総合スコア：63.13（犯罪：43.2／財政力：78.8／教育：46.0／福祉：46.6／医療：48.0／繁華性：40.3）
名古屋市や豊田市のベッドタウンとして発展。自動車関連企業が多く、税収が多いことから自治体の富裕度を示す財政力指数は全国屈指の高さ。子ども医療費支給制度があり、医療費は中学卒業まで無料となっている。交通面では東名道・東名三好ICがあり、鉄道でも名古屋、豊田へのアクセス良好。
■日本全国「安心・安全な街」ベスト3
【第3位】京都府京都市下京区
総合スコア：72.96（犯罪：29.0／財政力：49.2／教育：45.8／福祉：46.1／医療：76.1／繁華性：71.6）
下京区には京都駅があり、大阪や東京へのアクセスがよい。また、バスの交通量も多く、交通利便性に優れている。京都駅周辺には内科や歯科といったクリニックも多く、24時間体制や救急外来の病院も複数あり、医療サービスは充実している。スーパーや量販店も多く、生活利便性が高い街。
【第2位】山梨県昭和町
総合スコア：72.97（犯罪：30.2／財政力：68.2／教育：45.2／福祉：47.7／医療：60.0／繁華性：66.5）
昭和町は甲府盆地の中央部に位置し、釜無川、鎌田川、山伏川、常永川など中小河川が多数流れているが水害リスクは低い。工業団地などによる税収が多いことから、財政力指数が非常に高く、40年連続で人口が増加中。子育て支援アプリを提供するなど、子育て世代向けの行政サービスも充実している。
【第1位】京都府京都市中京区
総合スコア：77.77（犯罪：39.2／財政力：49.2／教育：45.9／福祉：46.3／医療：73.3／繁華性：71.1）
京都市のほぼ中央に位置。区内には鴨川、天神川が流れているが、護岸整備されており、水害リスクは低い。一般診療所が多く、京都市立病院や京都逓信病院など総合病院も充実。また、飲食店や生活関連店舗が集積し、観光地としてのにぎわいも。政令指定都市の中では犯罪発生件数が低い水準で、総合1位に。
「政令指定都市は人口も多く、財政基盤が安定しているため、行政サービスの点で優れています。同時に水害対策も十分に取られていることが多いので、まずは安心・安全に居住できる環境が実現しやすいといえます。いっぽうで、繁華街や歓楽街があるため一般的には犯罪発生のリスクが高くなりますが、今回抽出された2区はそれほど高くなかったことから、総合的に上位にランキングされました」
「財政力指数が高い市や町もありますが、観光地を備えていたり、新興住宅地などによる人口増などの理由から、活気のある自治体が多くランクインしたようです。これらの街は、土砂災害などのリスクが低く、住環境面でも整備が進んでおり、人口の流入につながっていると思われます」
■コロナ禍で住居選びに変化が
地球温暖化による気候変動、さらにはコロナ禍による働き方の見直しによって、居住エリアを選ぶ際の基準も少し前までとは大きく変わってきている。
「在宅でのリモートワークの導入も進んでいます。都会生活の利便性と田舎暮らしの癒しを両立できる生活“トカイナカ”も注目されていますが、これからは安全・安心という観点をいっそう重視し、住む街を再考すべき時期に来ていると考えられます」
土砂災害や洪水から家族を守るためにも、ここに示したランキングを、居住先を検討する際のひとつの材料にしてはどうだろうか。
〈算出方法〉
国と自治体のデータを基に、2015年以降で台風や豪雨などによる水害リスク（床上、床下浸水、土砂災害）が低かった全国の市区町村を抽出。そこに市区町村別の犯罪発生件数、財政力、教育、医療等に関するデータを統計手法（人口10万人当たりに換算・偏差値化）により掛け合わせ、最終的に安全で安心して住める自治体をランキング化した。なお、評価対象は人口1万人以上の市区町村（人口が極端に少ない場合、有効データがそろわないため）。今回は安全安心な街をコンセプトとしているため、【犯罪】に関しては、統計上の偏り（偏差値20以下）を排除するため、人口1万人当たり年間130件以上の犯罪発生件数があった自治体は評価対象外とした。
〈出典〉
【水害】市区町村別被災家屋棟数（床上・床下浸水、半壊、全壊流出）。総務省統計局データ2015〜2019年の5年間分を採用。※2019年〜2021年7月までの水害データは、内閣府、消防庁および各自治体の統計資料などから、編集部が土砂災害の有無を含めた水害件数を独自調査し、集計。【犯罪】全国都道府県警データから市区町村別の刑法犯発生件数を集計（※2018年の年間データを基準とするが、一部の自治体では2019年、2020年の年間データを採用）。以下は総務省統計局データに基づく。【財政力】財政力指数 2019年【教育】（幼稚園数・小学校数・中学校数・高等学校数） 2019年【福祉】老人福祉施設数（養護・特別養護等） 2017年【医療】一般診療所数 2018年【繁華性】小売り・飲食・生活関連サービス関連の店舗数 2016年
