韓国 日本製ステンレス棒鋼関税でＷＴＯ上訴

【ジュネーブ聯合ニュース】韓国が日本製のステンレス棒鋼に課している反ダンピング（不当廉売）関税を巡り、韓国は世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理小委員会（パネル）の判断を不服として２２日付で上訴した。２５日（現地時間）に開かれたＷＴＯ紛争処理機関（ＤＳＢ）の会合で議長が明らかにした。

　韓国はこの日の会合で、パネルの判断に、法理的に深刻な過りがあったと説明した。また、韓国が問題解決に向け日本政府に複数の案を提示したにもかかわらず、日本がすべて拒んだと言及した。

　一方の日本は、韓国が紛争の解決を遅らせているとしながら上訴を批判した。

　韓国は２００４年から日本、インド、スペイン製のステンレス棒鋼に対し反ダンピング関税を課してきた。日本はこれをＷＴＯ協定違反とし、１８年にＷＴＯに提訴。裁判の一審にあたるパネルは２０年１１月、韓国が措置を取る際の一部の分析方法がＷＴＯ協定に反するとの趣旨の報告書をまとめた。五つの争点のうち三つで日本の主張を認めている。

　韓国はこの報告書を不服として上訴したが、最終審に相当する上級委員会の判断が示されるまで長い時間を要する見通しだ。上級委員会は、ＷＴＯに不満を持った前米政権の反対により任期切れの委員を補充できず、１９年１２月から機能停止の状態にある。上級委員会はすでに多数の上訴案件を抱えている。

　ＷＴＯの判断があるまで、韓国の現在の措置は維持される。