新型コロナ関連 和装品リサイクルショップ「たんす屋」運営 東京山喜が民事再生

　東京山喜（株）（TDB企業コード：980927624、資本金4842万5000円、東京都江戸川区臨海町3-6-4、登記面＝東京都中央区日本橋人形町3-5-9、代表中村健一氏）は、4月20日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は縣俊介弁護士（東京都港区虎ノ門2-1-1、みなと協和法律事務所）ほか2名が選任されている。
当社は、1924年（大正13年）2月に創業、61年（昭和36年）12月に法人改組された。

　もともとは、呉服を主体にシルクウエア製品卸を手がけていた京都の企業から営業権を譲り受けた経緯があり、設立当初は自社内にデザイン室、専属の染色工場を有していた。近年は既存の呉服市場の規模縮小に伴い、一般家庭のたんすに埋もれた着物や帯の活用をコンセプトにした和装品リサイクルショップの運営に主力事業をシフト。この業態のパイオニア的存在となっていた。

　99年に「たんす屋」の1号店を船橋にオープンし、その後は順次店舗数を拡大。2020年1月時点で「たんす屋」は直営店36店・FC店64店、「たんす屋 mini」は12店の計112店を展開していた。また、百貨店等での催事販売にも注力し、新品の10分の1程度の価格帯とあってメディア等に取り上げられる機会も多く、インバウンド需要も取り込んで2017年5月期には年売上高約39億1700万円を計上していた。
しかし、2019年5月期の年売上高は約38億6000万円にとどまり、営業利益段階で2期連続の赤字を計上、加えて役員退職金や店舗閉鎖に伴う損失もあり、累損を抱える状況となっていた。その間、所有不動産の売却、金融機関への返済のリスケジュールなどを行っていたが、3月に入り新型コロナウイルスの影響もあって臨時休業や営業時間が短縮となったほか、催事も中止となるなど、売り上げが大幅に減少。自力再建を断念し、今回の措置となった。

　負債は申し立て時点で約13億円が見込まれる。

　コロナ関連倒産は都内で13社目、全国で70社目となる。