埼玉｢芝川｣氾濫も大半の住宅が難を逃れた背景
埼玉県東部を流れる芝川でも水があふれたが、住宅被害はゼロだった。芝川沿いの「見沼たんぼ」が果たした役割とは？ 写真＝国道463号バイパスから眺めた見沼田んぼ（筆者撮影）
71にも及ぶ河川で堤防が決壊し、関東地方を中心として住宅6万戸以上に浸水被害をもたらした台風19号（10月24日時点）。
水が引いた後の浦和中央自動車教習所（筆者撮影）
10月12日夜の通過前後には主に埼玉県東部を流れる「芝川」でも水があふれ、国道463号線（浦和越谷線）が冠水し、近くにある浦和中央自動車教習所なども浸水した。一方で、内閣府の防災情報ページで10月24日時点の発表を確認すると、芝川沿いの住宅被害はゼロだった。台風19号がもたらした大雨によって氾濫や堤防が決壊した各地の河川近くで多くの住宅が浸水した中で、難を逃れたのは偶然ではないだろう。というのも、さいたま市浸水（内水）防水マップにおいて、芝川沿いで浸水想定区域に当たる「見沼たんぼ」に住宅が建てられていないことが理由の1つとして挙げられるからだ。
大規模緑地空間となっている見沼たんぼ
芝川は、埼玉県桶川市を水源として、さいたま市の東部を流れ、川口市と足立区の境で荒川に注ぎ込む延長約29キロメートルの一級河川である。その芝川沿いに開けた低地が見沼たんぼだ。
（出所：見沼たんぼ見どころガイド2019）
見沼たんぼは東京から20〜30km圏、さいたま新都心駅や大宮駅などの主要駅から2〜3kmに位置し、面積は約1260ヘクタール（約12.6平方キロメートル）という広大な面積を持つ大規模緑地空間だ。
激しい雨が降ったときにはよく水浸しになり、芝川第一調節池などとともに、芝川からあふれた水を河川敷のように受け止める遊水池の役割を果たす。
今回の台風19号ではラグビー会場となった横浜国際総合競技場のある新横浜公園が鶴見川の遊水地として注目されたが、見沼たんぼの広さは新横浜公園の約18倍、東京都千代田区とほぼ同じ面積だ。
浸水した見沼たんぼ（筆者撮影）
埼玉県や見沼たんぼのホームページによると、縄文時代は東京湾の海水が流れ込む入江だったが、荒川が運ぶ土砂でふさがれて弥生時代には沼地になった。
江戸時代になって三代将軍・徳川家光が灌漑用水池とするように命じ、現在のJR東浦和駅近くに「八丁堤」と呼ばれる堤を築いて溜池とした。その後、八代将軍吉宗が新田開発を命じ、見沼溜池を干拓。代わりに利根川から「見沼代用水東縁」と「同西縁」という2本の用水路を引いて田んぼに生まれ変わった。この見沼たんぼの中央に排水路として掘削したのが芝川である。
この広大な土地が行政によって市街化が抑制されている「市街化調整区域」として保全されてきたのは、芝川下流域の川口市で戦後、市街化が急速に進み、水害が頻発したためと言われる。1954年に芝川の排水能力を高めるため新たに芝川放水路（新芝川）を開削する工事に着手するとともに、見沼たんぼを「自然遊水地」として活用することが決められた。
「見沼三原則」が制定
その後、今回の台風19号に匹敵した1958年の「狩野川台風（かのがわたいふう）」でも水害が発生。この台風で芝川下流域の川口市市街地が浸水したが、このとき見沼たんぼが自然の貯水池となって水を受け止め、下流の被害を抑えた。
ここで見沼たんぼの遊水機能が注目され、1965年には芝川下流域を洪水被害から守る遊水機能を保持するために埼玉県の県政策審議会で、宅地化を原則として認めない「見沼三原則」が制定された。
1. 八丁堤から北側、県道浦和岩槻線（現・さいたま幸手線）までは、将来の開発にそなえて現在のまま原則として緑地を維持する
2. 県道浦和岩槻線から北側は適正な計画と認められるものについては開発を認める
3. 芝川改修計画に支障があると認められる場合は農地の転用を認めない
その4年後の1969年には、都市計画法に基づく区域区分の設定も行っている。
1. 全域を市街化調整区域とする
2. 八丁堤から北側、県道浦和岩槻線までは、行政指導、土地の買取によって緑地を保全する
3. 県道浦和岩槻線から北側は、可能な限り緑地を保全する方針で、都市計画法と農地法によって規制する
これらの原則が50年以上に渡って守られてきたので、見沼たんぼには住宅が建てられなかった。過去には見沼たんぼを開発して宅地化しようという動きがあったと聞くが、市民の反対運動もあって実現することはなかった。
宅地化を免れた理由
見沼たんぼが宅地化を免れた理由には、地形も大きく影響しているだろう。もともと見沼たんぼは「大宮台地」と呼ばれる高台にできた沼地だった。その沼地を干拓し、それを囲むように2本の用水路を通し、最も低いところに排水路＝芝川がつくられた。八丁堤の南側は「川口低地」と呼ばれる低地帯となるので、芝川にも立派な堤防がつくられている。
八丁橋から下流を見た芝川（筆者撮影）
しかし、見沼たんぼ内の芝川には堤防と呼べるようなものがなく、周囲の高台が天然の堤防の役割を果たしてきた。見沼たんぼを浸水リスクの低い土地にするには、芝川に新たに堤防を築くだけでなく、見沼たんぼより高い位置にある見沼代用水の治水対策も必要になる。
見沼三原則には「将来の開発にそなえて」との一文が入っているので、当時から将来的な開発構想はあったと推察される。しかし、ハザードマップの浸水想定区域から外れている周辺の大宮台地には開発されていない土地が多く残っていたこともあって、見沼たんぼは自然豊かな緑地のまま保全されてきたわけだ。
河川が作り出した低地に安全に住むためには、急峻な河川を堤防の中に押し込め、下水道やダム・調整池などのインフラを整備する必要がある。
芝川にかかる念仏橋脇の歩行者専用橋。（左）浸水直後の歩行者専用橋、（右）水が引いた後の歩行者専用橋（筆者撮影）
台風19号上陸後に開催された財政制度等審議会の歳出改革部会では、治水事業の一環として「居住区域の規制強化」が提言された。地方自治体がコンパクトシティを目指して指定する「居住誘導区域」に、災害危険区域、土砂災害特別警戒区域、浸水想定区域が含まれているからだという。確かに行政がわざわざ災害リスクの高い区域に居住を誘導するのはおかしな話だ。
居住区域の規制強化と言っても、すでに市街化された地域に、見沼三原則のような規制を導入するのは困難だろう。ハザードマップなどを活用して、災害リスクの高い地域には国民がなるべく住まないように誘導するのが現実的な対策となる。
ハザードマップ情報提供の重要性
地方自治体では、水害発生時に避難が必要な地域などの住民にハザードマップを配布し避難場所の周知をする取り組みが進んでいる。不動産の売買契約や賃貸契約の重要事項説明のときに、土砂災害特別警戒区域などに加えて、ハザードマップの情報提供も義務付けるべきとの意見も出ている。
すでにハザードマップの整備率は洪水で98％（対象1331市町村）、内水で71％（対象484市町村）。パソコンやスマホで簡単に見られるようになっており、あとは居住者などにいかにわかりやすく情報提供するかである。
台風19号では、川崎・武蔵小杉のタワーマンション群が浸水被害を受けた。昔の地形図やハザードマップを見ると、十分に浸水被害が想定される区域であったが、はたして住民は認識していたのか。
過去のマンションや住宅地の記事を見ても、「駅から徒歩〇分」といった立地の利便性や「将来の価格上昇期待」などの資産性ばかりが強調され、災害リスク情報はほとんど書かれていないのが実情だ。メディアでも、積極的に災害リスク情報を発信する必要があるだろう。
